労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

変更の概要

本改正は、労働者派遣法第47条の4（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の適用に関する特例）を改正するものである。改正後は、派遣先が派遣労働者を雇用する事業主とみなされる規定の対象に、労働施策総合推進法第27条の3第1項が追加された。同条は、事業主が職場における言動に起因する問題に関して雇用管理上の措置を講ずべき旨を定める規定と解される。その結果、派遣先は派遣労働者に対する当該措置について、「雇用管理上及び指揮命令上」の観点から義務を負うと整理されたことになる。

既存の第30条の2第1項及び第30条の3第2項の適用はそのまま維持されている。改正の背景には、令和7年法律第63号による労働施策総合推進法等の改正があると考えられる。

施行日は附則により、原則として公布日から一年六月を超えない範囲で政令で定める日とされている。ただし、本条の改正部分については令和8年4月1日（入力上は2026-04-01）とされている。

実務上の留意点

派遣先は、派遣労働者からの職場におけるハラスメント相談への対応体制、相談窓口の周知、再発防止措置などを、派遣元任せにせず自社の指揮命令の範囲で点検する必要があると考えられる。特に、派遣労働者への指示・指揮を行う現場管理職への研修が重要になると考えられる。

派遣元との間では、ハラスメント対応の役割分担を派遣契約書や就業条件明示の中で明確にしておくことが望ましいと考えられる。

改正の影響は限定的とみられるが、施行日前に社内規程や派遣受入れのマニュアルを確認しておくことが推奨される。

対象となる主な組織

派遣労働者を受け入れる派遣先事業主、派遣元事業主、派遣先の人事・労務部門、派遣労働者を指揮命令する現場管理職が主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

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 （雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用に関する特例）第四十七条の二 労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第九条第三項、第十一条第一項、第十一条の二第二項、第十一条の三第一項、第十一条の四第二項、第十二条及び第十三条第一項の規定を適用する。この場合において、同法第十一条第一項及び第十一条の三第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
 （育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の適用に関する特例）第四十七条の三 労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第十条、第十六条（同法第十六条の四及び第十六条の七において準用する場合を含む。）、第十六条の十、第十八条の二、第二十条の二、第二十一条第六項、第二十三条の二、第二十三条の三第七項、第二十五条及び第二十五条の二第二項の規定を適用する。この場合において、同法第二十五条第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
-（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の適用に関する特例）第四十七条の四 労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十条の二第一項及び第三十条の三第二項の規定を適用する。この場合において、同法第三十条の二第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
+（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の適用に関する特例）第四十七条の四 労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十七条の三第一項、第三十条の二第一項及び第三十条の三第二項の規定を適用する。この場合において、同法第三十条の二第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
 第四章 紛争の解決
 第一節 紛争の解決の援助等
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 四 第二条中労働安全衛生法の目次の改正規定及び同法第十章に一条を加える改正規定及び附則第十四条中労働者派遣法第四十五条の改正規定（同条第十五項中「第百条から第百二条まで」を「第百条、第百一条、第百二条」に改める部分に限る。）令和九年一月一日
 五 第二条中労働安全衛生法第三十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十二条の改正規定（同条第四項中「労働者」を「作業従事者」に改め、「事業者である」を削る部分、同条第六項中「労働者」を「作業従事者」に改める部分及び同条第七項中「労働者」を「作業従事者」に改める部分を除く。）、同法第三十六条及び第四十二条の改正規定、同法第四十三条の二の改正規定（同条第二号中「第四号」の下に「及び別表第四第十四号」を加える部分を除く。）、同法第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第四十五条、第五十四条の三第二項第一号、第五十四条の四第二項、第五十九条及び第六十条の二の改正規定、同法第百十九条第一号の改正規定（「第五十九条第三項」の下に「若しくは第四項」を加える部分に限る。）並びに同法第百二十条第一号の改正規定（「第三十二条第一項から第六項まで」を「第三十条の四第一項、第三十二条第一項から第七項まで」に改める部分及び「第四十五条第一項若しくは第二項」を「第四十五条第一項から第三項まで」に改める部分に限る。）及び附則第十四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）令和九年四月一日
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 略
+二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条の規定（同号に掲げる改正規定及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条の改正規定を除く。）並びに附則第六条の規定及び附則第十三条中労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十七条の四の改正規定（「昭和四十一年法律第百三十二号）」の下に「第二十七条の三第一項、」を加える部分に限る。）令和八年四月一日