労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
昭和六十年法律第八十八号 · e-Gov 分類: 労働
改正法令: 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(令和七年法律第三十三号)
3 行要旨
- 1派遣労働者に対する労働安全衛生法の適用範囲と、派遣先事業者の安全衛生上の義務の取扱いが、労働者派遣法の特例規定上で明確化・拡充される。
- 2令和七年法律第三十三号(労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正)による労働安全衛生法の改正に伴い、同法の条文参照を整理する必要が生じたためと考えられる。
- 3派遣中の労働者に対する医師等の意見聴取結果の派遣元への通知義務(第十四項)が追加され、特例適用条文に第百一条・第百二条が加わる。派遣元と派遣先は安全衛生管理の情報連携と役割分担を見直す必要がある。
- 公布日
- 2025年5月14日
- 施行日
- 2027年1月1日
- 条文差分
- +1 / -1 行 · 2,956 字
主な対象: 派遣元事業主、派遣先事業者、派遣労働者を受け入れる事業所の安全衛生管理者・産業医、派遣労働者の労働安全衛生を担当する人事・総務部門
変更の概要
今回の改正は、労働者派遣法第四十五条が労働安全衛生法の規定を派遣先事業者に適用する際の特例規定(第十五項・第十六項)の改正である。第十四項では、派遣先の事業者が労働安全衛生法第六十六条の四に基づき医師又は歯科医師の意見を聴いた場合、遅滞なく厚生労働省令で定めるところにより、その意見を派遣元の事業者に通知する義務が新設された。第十五項では、特例として読み替えられる労働安全衛生法の条文に第百一条、第百二条が追加され、派遣先事業者を含む読み替えが及ぶ範囲が拡大した。第十六項では、違反者に関する罰則や処分の適用範囲について、第十項・第十一項の規定に関する読み替えが追加された。施行日は二〇二七年一月一日である。
実務上の留意点
派遣先事業者は、派遣労働者に対して医師等の意見聴取を行った場合、その結果を派遣元へ遅滞なく通知する運用フローを整備する必要があると考えられる。派遣元は、派遣労働者の健康情報の取扱いに関する社内規程と、通知を受けた際の保管・共有ルールを見直すことが望ましいと考えられる。また、罰則や処分の適用対象が拡大されているため、派遣先・派遣元の双方で安全衛生に関する契約条項や責任分担を確認することが推奨される。省令の詳細や施行規則は今後の政令・省令で具体化されるため、公表状況を継続的に確認する必要がある。
対象となる主な組織
労働者派遣を利用する派遣先事業者(製造業、物流業、建設業等を含む)、派遣元事業主(派遣会社)、派遣労働者の安全衛生を担う産業医・安全衛生管理者、および人事・総務部門が主な対象となる。
条文差分(機械抽出)
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13 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。
14 第十項の者は、当該派遣中の労働者に対し第三項の規定により適用される労働安全衛生法第六十六条の四の規定により医師又は歯科医師の意見を聴いたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該意見を当該派遣元の事業の事業者に通知しなければならない。
-15 前各項の規定による労働安全衛生法の特例については、同法第九条中「事業を行う者」とあるのは「事業を行う者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者(以下「派遣先の事業者」という。)を含む。)」と、同法第二十八条第四項、第三十二条第一項から第三項まで、第六十三条、第六十六条の五第三項、第七十条の二第二項、第七十一条の三第二項、第七十一条の四、第九十三条第二項及び第三項、第九十七条第二項、第九十八条第一項、第九十九条の二第一項及び第二項、第百条から第百二条まで、第百三条第一項、第百四条第一項、第二項及び第四項、第百六条第一項並びに第百八条の二第三項中「事業者」とあるのは「事業者(派遣先の事業者を含む。)」と、同法第三十三条第一項、第三十四条及び第九十九条第一項中「事業を行う者」とあるのは「事業を行う者(派遣先の事業者を含む。)」と、同法第三十二条第四項中「請負人」とあるのは「請負人(派遣先の事業者を含む。)」と、同法第三十一条第一項中「(労働者」とあるのは「(労働者(労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者(以下単に「派遣中の労働者」という。)を含む。以下この項において同じ。)」と、同法第三十一条の二中「労働者」とあるのは「労働者(派遣中の労働者を含む。)」と、同法第三十一条の四、第三十二条第四項、第六項及び第七項並びに第九十九条第二項中「作業従事者」とあるのは「作業従事者(派遣中の労働者を含む。)」と、同法第三十一条の四及び第九十七条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第九十条、第九十一条第一項及び第百条中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第四十五条の規定」と、同法第九十二条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)に違反する罪(同条第七項の規定による第百十九条及び第百二十二条の罪を含む。)並びに労働者派遣法第四十五条第十二項及び第十三項の罪」と、同法第九十八条第一項中「第三十四条の規定」とあるのは「第三十四条の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)」と、同法第百一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律(労働者派遣法第四十五条の規定を含む。)」と、同法第百三条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定(第五十七条の二第四項及びこれに基づく命令の規定を除く。)」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定(第五十七条の二第四項及びこれに基づく命令の規定を除く。)(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)」と、同法第百四条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)又は同条第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第百十五条第一項中「(第二章の規定を除く。)」とあるのは「(第二章の規定を除く。)及び労働者派遣法第四十五条の規定」として、これらの規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。
+15 前各項の規定による労働安全衛生法の特例については、同法第九条中「事業を行う者」とあるのは「事業を行う者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第四十四条第一項に規定する派遣先の事業を行う者(以下「派遣先の事業者」という。)を含む。)」と、同法第二十八条第四項、第三十二条第一項から第三項まで、第六十三条、第六十六条の五第三項、第七十条の二第二項、第七十一条の三第二項、第七十一条の四、第九十三条第二項及び第三項、第九十七条第二項、第九十八条第一項、第九十九条の二第一項及び第二項、第百条、第百一条、第百二条、第百三条第一項、第百四条第一項、第二項及び第四項、第百六条第一項並びに第百八条の二第三項中「事業者」とあるのは「事業者(派遣先の事業者を含む。)」と、同法第三十三条第一項、第三十四条及び第九十九条第一項中「事業を行う者」とあるのは「事業を行う者(派遣先の事業者を含む。)」と、同法第三十二条第四項中「請負人」とあるのは「請負人(派遣先の事業者を含む。)」と、同法第三十一条第一項中「(労働者」とあるのは「(労働者(労働者派遣法第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者(以下単に「派遣中の労働者」という。)を含む。以下この項において同じ。)」と、同法第三十一条の二中「労働者」とあるのは「労働者(派遣中の労働者を含む。)」と、同法第三十一条の四、第三十二条第四項、第六項及び第七項並びに第九十九条第二項中「作業従事者」とあるのは「作業従事者(派遣中の労働者を含む。)」と、同法第三十一条の四及び第九十七条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第九十条、第九十一条第一項及び第百条中「この法律」とあるのは「この法律及び労働者派遣法第四十五条の規定」と、同法第九十二条中「この法律の規定に違反する罪」とあるのは「この法律の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)に違反する罪(同条第七項の規定による第百十九条及び第百二十二条の罪を含む。)並びに労働者派遣法第四十五条第十二項及び第十三項の罪」と、同法第九十八条第一項中「第三十四条の規定」とあるのは「第三十四条の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)」と、同法第百一条第一項中「この法律」とあるのは「この法律(労働者派遣法第四十五条の規定を含む。)」と、同法第百三条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定(第五十七条の二第四項及びこれに基づく命令の規定を除く。)」とあるのは「この法律又はこれに基づく命令の規定(第五十七条の二第四項及びこれに基づく命令の規定を除く。)(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)」と、同法第百四条第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)又は同条第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第百十五条第一項中「(第二章の規定を除く。)」とあるのは「(第二章の規定を除く。)及び労働者派遣法第四十五条の規定」として、これらの規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。
16 第一項から第五項まで、第七項から第九項まで及び前項の規定により適用される労働安全衛生法若しくは同法に基づく命令の規定又は第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反した者に関する同法の規定の適用については、同法第四十六条第二項第一号中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第四十五条の規定により適用される場合を含む。)又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第五十四条の三第二項第一号中「第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令」とあるのは「第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定(労働者派遣法第四十五条第三項及び第四項の規定により適用される場合を含む。)」と、同法第五十六条第六項中「この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)、これらの規定に基づく処分又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十四条第二項第二号、第七十五条の三第二項第三号(同法第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。)、第八十四条第二項第二号及び第九十九条の三第一項中「この法律又はこれに基づく命令の規定」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)又は同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第七十五条の四第二項(同法第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。)及び第七十五条の五第四項(同法第八十三条の三において準用する場合を含む。)中「この法律(これに基づく命令又は処分を含む。)」とあるのは「この法律若しくはこれに基づく命令の規定(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)、これらの規定に基づく処分、同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第八十四条第二項第三号中「この法律及びこれに基づく命令」とあるのは「この法律及びこれに基づく命令(労働者派遣法第四十五条の規定により適用される場合を含む。)並びに労働者派遣法(同条第六項、第十項及び第十一項の規定に限る。)及びこれに基づく命令」とする。
17 この条の規定により労働安全衛生法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。 この法令の改正系譜
- 公布 2025年5月14日 · 施行 2026年1月1日 · 過去の版労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
- 公布 2025年5月14日 · 施行 2026年4月1日 · 過去の版労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
- 公布 2025年5月14日 · 施行 2026年10月1日 · 過去の版労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
- 公布 2025年5月14日 · 施行 2027年1月1日 · 未施行労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律(このページ)
- 公布 2025年5月14日 · 施行 2027年4月1日 · 未施行労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
- 公布 2025年6月11日 · 施行 2026年4月1日 · 過去の版労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律
- 公布 2025年6月11日 · 施行 2026年10月1日 · 施行済労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律
生成: 2026-11-12T02:56:00+00:00(provider: anthropic, source: egov)。要旨・影響度・分野は機械生成であり、法的助言ではない。