労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

変更の概要

本改正は、労働者派遣法の第四章（雇用管理・紛争解決の特例）における準用条文の番号を改めるものである。令和七年法律第六十三号による関係法律の改正に伴い、条番号が繰り下がったり新設されたりしたため、これに合わせて引用を更新したものである。

第四十七条の二（男女雇用機会均等法の適用特例）では、準用される条文が第九条第三項、第十一条第一項、第十二条第二項、第十三条第一項、第十四条第二項、第十五条第一項、第十六条第二項、第十七条及び第十八条第一項に改められた。雇用管理上の措置に「指揮命令上」を加える読替えは、第十一条第一項、第十三条第一項及び第十五条第一項に適用される。

第四十七条の三（育児介護休業法の適用特例）では、準用条文は従前の内容が維持されているが、後段の読替え対象は第二十五条第一項である。

第四十七条の四（職業安定法等の適用特例）では、準用条文が第三十一条第一項、第三十二条第二項、第三十三条第一項及び第三十四条第二項に改められ、読替えの対象も第三十一条第一項及び第三十三条第一項となった。

第四十七条の九（調停）では、準用対象が男女雇用機会均等法第十九条から第二十六条までから第二十五条から第三十二条までに改められ、読替え先の条番号も第二十五条第一項、第二十六条及び第三十一条第一項に変わった。

条文の実質的な義務内容そのものを新設する改正ではなく、条番号の整理が中心である。

実務上の留意点

事実として、準用条文の番号が変わったため、社内規程や就業規則、派遣契約書、指針の中で本法や男女雇用機会均等法等を引用している箇所は、改正後の条番号に合わせて確認する必要があると考えられる。

推測として、派遣先は派遣労働者に対する指揮命令上の措置も含めて、雇用管理上の義務（性別を理由とする差別の禁止、妊娠・出産等に関するハラスメント防止、相談対応、紛争解決の援助・調停への協力等）を負う範囲が明確になると考えられる。派遣先の相談窓口や苦情処理の体制が、派遣労働者にも及んでいるかを点検することが望ましい。

施行日は2026年10月1日であるため、それまでに派遣契約の条項、社内の相談窓口の対象者、ハラスメント防止規程の適用範囲を見直すと実務の混乱を避けやすいと考えられる。具体的な省令・指針の内容は本条文だけでは確定しないため、厚生労働省の公表資料を併せて確認することが必要である。

対象となる主な組織

派遣労働者を受け入れて指揮命令を行う派遣先事業主は、主な対象である。派遣元事業主も、派遣労働者の雇用管理や紛争解決手続に関係するため対象となる。人事・労務部署や、ハラスメント相談窓口・苦情処理を担当する部署は、実務上の影響を直接受けると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 ２ 第四十五条の規定により適用される労働安全衛生法若しくは同法に基づく命令の規定、同条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定又は前項の規定により適用される作業環境測定法若しくは同法に基づく命令の規定に違反した者に関する同法の規定の適用については、同法第六条第三号中「この法律又は労働安全衛生法（これらに基づく命令を含む。）の規定」とあるのは「この法律若しくは労働安全衛生法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第四十五条又は第四十七条の規定により適用される場合を含む。）又は労働者派遣法第四十五条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第二十一条第二項第五号イ（同法第三十二条の二第四項において準用する場合を含む。）中「この法律又は労働安全衛生法（これらに基づく命令を含む。）の規定」とあるのは「この法律若しくは労働安全衛生法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条又は第四十七条の規定により適用される場合を含む。）又は労働者派遣法第四十五条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第二十三条第二項（同法第三十二条の二第四項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第四項中「この法律若しくは労働安全衛生法（これらに基づく命令又は処分を含む。）」とあるのは「この法律若しくは労働安全衛生法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条又は第四十七条の規定により適用される場合を含む。）、これらの規定に基づく処分、労働者派遣法第四十五条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令の規定」と、同法第三十二条第三項及び第三十四条第一項中「この法律若しくは作業環境測定法又はこれらに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法若しくはこれらに基づく命令の規定（労働者派遣法第四十五条又は第四十七条の規定により適用される場合を含む。）又は労働者派遣法第四十五条第六項、第十項若しくは第十一項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令」とする。
 ３ この条の規定により作業環境測定法の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。
-（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用に関する特例）第四十七条の二 労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第九条第三項、第十一条第一項、第十一条の二第二項、第十一条の三第一項、第十一条の四第二項、第十二条及び第十三条第一項の規定を適用する。この場合において、同法第十一条第一項及び第十一条の三第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
+（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用に関する特例）第四十七条の二 労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第九条第三項、第十一条第一項、第十二条第二項、第十三条第一項、第十四条第二項、第十五条第一項、第十六条第二項、第十七条及び第十八条第一項の規定を適用する。この場合において、同法第十一条第一項、第十三条第一項及び第十五条第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
 （育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の適用に関する特例）第四十七条の三 労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第十条、第十六条（同法第十六条の四及び第十六条の七において準用する場合を含む。）、第十六条の十、第十八条の二、第二十条の二、第二十一条第六項、第二十三条の二、第二十三条の三第七項、第二十五条及び第二十五条の二第二項の規定を適用する。この場合において、同法第二十五条第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
-（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の適用に関する特例）第四十七条の四 労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十七条の三第一項、第三十条の二第一項及び第三十条の三第二項の規定を適用する。この場合において、同法第三十条の二第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
+（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の適用に関する特例）第四十七条の四 労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十七条の三第一項、第三十一条第一項、第三十二条第二項、第三十三条第一項及び第三十四条第二項の規定を適用する。この場合において、同法第三十一条第一項及び第三十三条第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。
 第四章 紛争の解決
 第一節 紛争の解決の援助等
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 （調停の委任）第四十七条の八 都道府県労働局長は、第四十七条の六に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。
 ２ 前条第二項の規定は、派遣労働者が前項の申請をした場合について準用する。
-（調停）第四十七条の九 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十九条から第二十六条までの規定は、前条第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第十九条第一項中「前条第一項」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十七条の八第一項」と、同法第二十条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同法第二十五条第一項中「第十八条第一項」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十七条の六」と読み替えるものとする。
+（調停）第四十七条の九 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第二十五条から第三十二条までの規定は、前条第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第二十五条第一項中「前条第一項」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十七条の八第一項」と、同法第二十六条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同法第三十一条第一項中「第二十四条第一項」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十七条の六」と読み替えるものとする。
 （厚生労働省令への委任）第四十七条の十 この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 第五章 雑則