法人税法

変更の概要

本件は令和七年法律第七十四号（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）の附則のうち、施行期日と経過措置の委任を定める規定が抽出されたものである。抽出された新旧対照は附則の追加のみであり、法人税法本則の条文変更は含まれていない。

本則の施行日は令和八年四月一日とされる。ただし、国民年金法、厚生年金保険法、健康保険法の一部規定などは公布の日（令和七年六月二十日）から施行される。確定給付企業年金法及び確定拠出年金法の一部規定は、公布の日から五年を超えない範囲内で政令の定める日から施行される。経過措置は政令で定められる。

実務上の留意点

• 施行日は規定ごとに異なるため、対象となる規定ごとに施行日を確認する必要があると考えられる。
• 政令で定める日が未確定の規定については、施行政令の公布を待つ必要があると考えられる。
• 経過措置の詳細は施行令で定められるため、移行手続は施行令を確認すべきと考えられる。
• 本抽出からは法人税法上の税務処理への影響は判断できない。法人税法本則の改正の有無は別途確認が必要である。

対象となる主な組織

厚生年金保険の事業主、確定拠出年金の実施事業主、確定給付企業年金の実施事業主、健康保険組合、社会保障協定の適用を受ける就労者を雇用する企業が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -4140,4 +4140,10 @@
 （罰則に関する経過措置）第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日等）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第十六条第二項第一号イ、第十八条第一項、第二十条第一項第四号及び第三十一条第三項から第五項までの改正規定、第二十八条中確定給付企業年金法第八十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十三条中健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定公布の日
+二から十四まで 略
+十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
+（政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表第一 公共法人の表（第二条関係）
 名称根拠法