法人税法

変更の概要

入力された新旧対照は、法人税法の条文そのものではなく、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第五十九号）の附則に関する部分である。事実として確認できる変更は次の二点である。第一に、同法の施行期日が「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」から「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日」に改められた。第二に、関係法令の一覧に科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）に関連する法人名・法令名の行が追加された。法人税法の本文に対する改正は、抜粋からは確認できない。

実務上の留意点

施行日は入力上 2027-04-16 と記載されているが、条文上は政令で定める日であり、確定日は施行政令の公布を待つ必要がある。法人税法の施行状態は未施行である。推測として、研究開発や科学技術関連の法人税制（試験研究費の税額控除等）に影響する改正が後続で行われる場合、税務上の取扱いが変わる可能性があると考えられる。ただし本抜粋からはそのような条文変更は読み取れないため、断定はできない。実務では、法人税法の改正条文の全文と施行政令、関連する政省令の公布状況を確認し、決算・申告スケジュールへの影響を判断することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

法人税の納税義務者である内国法人、特に研究開発を行う法人は、関連制度の変更有無を確認する対象となると考えられる。税理士・会計事務所は顧問先への情報提供の観点から、法人の経理・税務担当部署は申告実務の観点から、改正の進捗を継続的に確認することが求められると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -4390,4 +4390,6 @@
 （政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第九十条の規定公布の日
@@ -4497,4 +4499,5 @@
 全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法
 全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法
+先端技術研究成果活用推進機構科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）
 損害保険料率算出団体損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
 脱炭素成長型経済構造移行推進機構脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）