法人税法

変更の概要

本改正は、令和七年法律第七十四号（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）による一部改正である。法人税法については、別表第二に掲げる石炭鉱業年金基金の項に関する記載が改正対象となった。

新設された附則第五十四条は、旧石炭鉱業年金基金について、改正前の法人税法別表第二石炭鉱業年金基金の項などの規定が、施行日から当該基金の清算結了の登記の時までの間、なおその効力を有する旨を定めている。

施行期日は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日とされている。入力上の施行日は2030-06-19であるが、これは政令で定められる日の上限を示すものであり、確定した施行日ではない点に留意が必要である。

実務上の留意点

本改正の法人税法への影響は、石炭鉱業年金基金に関する別表記載の整理と、旧基金の清算までの経過措置に限られると考えられる。一般の事業法人が税額計算や申告手続を変更する必要は、入力された範囲からは確認できない。

一方で、施行日は政令委任のため、官報で公布される政令の内容を確認することが必要である。また、本改正は関連法の附則を多数含むため、対象となる実務は法人税の申告ではなく、年金基金の清算や関係機関の事務処理に及ぶ可能性がある。

対象となる主な組織

主な対象は石炭鉱業年金基金およびその清算を担う関係者である。一般の法人は直接の対象ではないと考えられるが、旧基金の関係先と取引がある場合や、別表の記載を参照する税務実務では確認が必要となる場合がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -4351,4 +4351,7 @@
 二から十四まで 略
 十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
+（地方税法等の一部改正に伴う経過措置）第五十四条 旧石炭鉱業年金基金については、附則第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（附則第一条第一項第十五号に掲げる改正規定に限る。）及び附則第四十五条から前条までの規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、第十五号施行日から当該旧石炭鉱業年金基金の清算結了の登記の時までの間は、なおその効力を有する。
+一から三まで 略
+四 法人税法別表第二石炭鉱業年金基金の項
 （政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 附 則
@@ -4494,5 +4497,4 @@
 生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
 税理士会税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
-石炭鉱業年金基金石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
 船員災害防止協会船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
 全国健康保険協会健康保険法