法人税法

変更の概要

今回の改正は、法人税法の国際最低課税額に関する規定（第八十二条の三ほか）を中心とする一部改正である。公布は令和八年三月三十一日、施行は令和八年四月一日である。主な変更点は次のとおりである。

第一に、所在地国ごとの税額計算を零とする免除要件のうち、自国内最低課税額に係る税の計算規定の同等性要件について文言が整理された。

第二に、新たに第八十二条の三第七項が設けられ、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が所在地国の要件（税率二十パーセント以上、自国内最低課税額に係る税の導入等）を満たすと認められる国又は地域として財務大臣が指定した国又は地域を所在地国とする場合には、当該構成会社等の所在地国に係る税額計算を零とする制度が設けられた。指定は告示される。

第三に、第八項として収入金額千万ユーロ基準の免除要件が新設され、既存の利益基準は第九項に繰り下げられた。

第四に、経過措置の適用期間が延長された。構成会社等の特例は令和八年から令和九年十二月三十一日までに開始する対象会計年度（令和十一年六月三十日までに終了するもの）まで、共同支配会社等及び国内最低課税額の特例も同様に延長された。

実務上の留意点

本改正は、グループ国際最低課税額等の計算を行う企業にとって、免除対象となる所在地国の判定と報告事項の作成に影響すると考えられる。とりわけ財務大臣指定の告示内容は、所在地国ごとの税額計算の要否を左右するため、告示の確認が必要である。

収入金額基準（千万ユーロ）の新設は、規模の小さい構成会社等の所在地国について免除を受けられる可能性を示すが、判定は三対象会計年度の平均で行うため、過去数年分のデータ整備が求められると考えられる。

報告事項等の提供期限や、経過措置における読み替えの条文構造は複雑であり、適用を受けようとする場合は租税専門家と条文の照合を行うことが望ましいと考えられる。施行日は令和八年四月一日であるが、経過措置により令和八年一月一日以後開始の対象会計年度に遡って適用される部分があるため、既存の税務申告スケジュールへの影響を早期に点検することが推奨される。

対象となる主な組織

本改正の影響を受けやすいのは、次の組織である。

一 多国籍企業グループの最終親会社等（グループ全体の報告事項等の提出義務を負う）

二 グループ内の構成会社等である内国法人（所在地国ごとの税額計算の対象となる）

三 共同支配会社等に該当する法人（共同支配会社等の特例の適用対象となる）

四 税務部門、経理部門及びグループ税務を担当する部署（報告事項の作成と経過措置の適用判断を担う）

条文差分（機械抽出）

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 三 各種投資会社等
 ６ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等が国等（我が国又は我が国以外の国若しくは地域をいう。第二号において同じ。）の租税に関する法令において自国内最低課税額に係る税を課することとされている場合において、各対象会計年度の当該自国内最低課税額に係る税が次に掲げる要件の全てを満たすときは、当該対象会計年度の当該構成会社等の所在地国に係る第二項第一号から第三号までに定める金額（当該構成会社等が無国籍構成会社等である場合にあつては、当該構成会社等の同項第四号から第六号までに定める金額）は、零とする。
-一 当該自国内最低課税額に係る税に関する法令が、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税における第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額の計算に関する規定と同様であると認められる規定が設けられている法令として政令で定めるものであること。
+一 当該自国内最低課税額に係る税に関する法令が、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税における当期純損益金額（第八十二条第二十六号に規定する当期純損益金額をいう。次項第二号において同じ。）の計算に関する規定と同様であると認められる規定が設けられている法令として政令で定めるものであること。
 二 当該自国内最低課税額に係る税に関する法令が、最終親会社等又は被部分保有親会社等が当該対象会計年度開始の日からその終了の日までの期間において当該国等を所在地国とする全ての構成会社等に係る持分の全てを有する場合にのみ自国内最低課税額に係る税を課することとされているものでないことその他の政令で定める要件を満たすものであること。
-７ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く。以下この項において同じ。）が各対象会計年度において次に掲げる要件の全てを満たす場合には、当該対象会計年度の当該構成会社等の所在地国に係る第二項第一号イに規定する当期国別国際最低課税額は、零とする。
+７ 特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が各対象会計年度において次に掲げる要件その他の財務省令で定める要件を満たしていると国際的に認められる国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域を所在地国とする場合には、当該対象会計年度の当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等に係る第二項第一号から第三号までに定める金額（当該構成会社等が無国籍構成会社等である場合にあつては、当該構成会社等の同項第四号から第六号までに定める金額）は、零とする。
+一 その国又は地域の租税に関する法令（令和十一年一月一日前に制定されたものに限る。次号及び第三号において同じ。）において、百分の二十以上の税率により会社等の所得に対する租税を課することとされていること。
+二 その国又は地域の租税に関する法令において、自国内最低課税額に係る税を課することとされていること、又は会社等の所得に対する租税の額が当該会社等の当期純損益金額に照らして過少であると認められる場合において租税の適正な負担を求めるため当該会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額を基礎として計算した金額に対して百分の十五以上の税率により租税（自国内最低課税額に係る税を除く。）を課することとされていること。
+三 その国又は地域の租税に関する法令において、他の会社等に持分を直接又は間接に有される会社等（以下この号において「子会社等」という。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行つていない場合その他の場合において、当該子会社等の所得の金額を当該他の会社等の収益の額とみなして益金の額に算入する規定であつて、原則として当該子会社等の全ての所得の金額を基礎としてその益金の額に算入する金額を算出するものが設けられていること。
+四 その国又は地域の租税に関する法令において、会社等の所得に対する租税の額からその国又は地域以外の国又は地域の租税に関する法令により当該会社等の所得に対して課される租税の額を控除することができる規定（自国内最低課税額に係る税の額を控除することができるものに限る。）が設けられていること。
+８ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く。以下この項において同じ。）が各対象会計年度において次に掲げる要件の全てを満たす場合には、当該対象会計年度の当該構成会社等の所在地国に係る第二項第一号イに規定する当期国別国際最低課税額は、零とする。
 一 当該構成会社等の所在地国における当該対象会計年度及びその直前の二対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の収入金額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。
 二 当該構成会社等の所在地国における当該対象会計年度及びその直前の二対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の利益又は損失の額の平均額として政令で定めるところにより計算した金額が百万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。
-８ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（当該構成会社等の所在地国を所在地国とする構成会社等のうちに連結除外構成会社等（企業集団の計算書類において連結の範囲から除かれる構成会社等として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）が含まれるものに限る。）が各対象会計年度において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る第二項第一号イに規定する当期国別国際最低課税額は、零とする。
+９ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（当該構成会社等の所在地国を所在地国とする構成会社等のうちに連結除外構成会社等（企業集団の計算書類において連結の範囲から除かれる構成会社等として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）が含まれるものに限る。）が各対象会計年度において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る第二項第一号イに規定する当期国別国際最低課税額は、零とする。
 一 イに掲げる金額がロに掲げる金額（零を超えるものに限る。）のうちに占める割合が百分の十五以上であること。
 イ 当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等（連結除外構成会社等を除く。）の当該対象会計年度に係る調整後対象租税額及び我が国の租税に関する法令又はこれに相当するものにより国際的な租税に関する情報の交換のために提供された当該特定多国籍企業グループ等の当該対象会計年度に係る当該所在地国の税額に関する事項のうち財務省令で定めるものに係る金額（当該連結除外構成会社等に係る部分に限る。）の合計額として政令で定める金額
 ロ 当該所在地国を所在地国とする全ての構成会社等（連結除外構成会社等を除く。）の当該対象会計年度に係る個別計算所得金額の合計額から当該対象会計年度に係る個別計算損失金額の合計額を減算した金額に、我が国の租税に関する法令又はこれに相当するものにより国際的な租税に関する情報の交換のために提供された当該特定多国籍企業グループ等の当該対象会計年度に係る当該所在地国の収入金額（当該連結除外構成会社等に係る部分に限る。）を加算した金額として政令で定める金額
 二 前号ロに掲げる金額が当該対象会計年度の当該構成会社等に係る第二項第一号イ（２）に掲げる金額以下であること。
-９ 第三項の規定は、前項の所在地国を所在地国とする第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「第八項第一号」と読み替えるものとする。
-１０ 第六項から第八項までの規定は、これらの規定の特定多国籍企業グループ等のこれらの規定の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（第一項の内国法人について第六項から第八項までのいずれかの規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）に限り、適用する。
-１１ 第二項第一号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（同号に規定する所在地国に係る同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る同号イ（２）に掲げる金額は、零とする。
-１２ 第二項第三号若しくは第六号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（同項第三号に規定する所在地国に係る同号に定める金額又は同項第六号に規定する無国籍構成会社等の同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る第二項第三号ハに掲げる金額又は当該無国籍構成会社等の同項第六号ハに掲げる金額は、零とする。
-１３ 第六項、第七項及び前三項の規定は、第四項に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額について準用する。この場合において、第六項中「第二項第一号から第三号まで」とあるのは「第四項第一号から第三号まで」と、第七項中「第二項第一号イ」とあるのは「第四項第一号イ」と、同項各号中「構成会社等の所在地国における」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の」と、「係る当該特定多国籍企業グループ等の」とあるのは「係る」と、第十項中「第六項から第八項までの規定」とあるのは「第六項及び第七項の規定」と、「第六項から第八項までのいずれか」とあるのは「第十三項において準用する第六項又は第七項」と、第十一項中「第二項第一号」とあるのは「第四項第一号」と、前項中「第二項第三号若しくは」とあるのは「第四項第三号若しくは」と、「第二項第三号ハ」とあるのは「第四項第三号ハ」と読み替えるものとする。
-１４ 会社等について、当該会社等の各対象会計年度に係る収入等（第八十二条第五号に規定する収入等をいう。以下この項において同じ。）のうちに特定収入等（同号イ又はロに掲げる収入等をいう。以下この項において同じ。）とその他の収入等（特定収入等以外の収入等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定収入等のみを有する導管会社等とその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなして、第一項に規定するグループ国際最低課税額及び会社等別国際最低課税額の計算を行うものとする。
-１５ 国際最低課税額の計算その他第三項及び第五項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+１０ 第三項の規定は、前項の所在地国を所在地国とする第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「第九項第一号」と読み替えるものとする。
+１１ 第六項から第九項までの規定は、これらの規定の特定多国籍企業グループ等のこれらの規定の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（第一項の内国法人について第六項から第九項までのいずれかの規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）に限り、適用する。
+１２ 第二項第一号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（同号に規定する所在地国に係る同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る同号イ（２）に掲げる金額は、零とする。
+１３ 第二項第三号若しくは第六号の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（同項第三号に規定する所在地国に係る同号に定める金額又は同項第六号に規定する無国籍構成会社等の同号に定める金額の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度の当該所在地国に係る第二項第三号ハに掲げる金額又は当該無国籍構成会社等の同項第六号ハに掲げる金額は、零とする。
+１４ 第六項から第八項まで及び前三項の規定は、第四項に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額について準用する。この場合において、第六項及び第七項中「第二項第一号から第三号まで」とあるのは「第四項第一号から第三号まで」と、第八項中「第二項第一号イ」とあるのは「第四項第一号イ」と、同項各号中「構成会社等の所在地国における」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の」と、「係る当該特定多国籍企業グループ等の」とあるのは「係る」と、第十一項中「第六項から第九項までの規定」とあるのは「第六項から第八項までの規定」と、「ついて第六項から第九項まで」とあるのは「ついて第十四項において準用する第六項から第八項まで」と、第十二項中「第二項第一号」とあるのは「第四項第一号」と、前項中「第二項第三号若しくは」とあるのは「第四項第三号若しくは」と、「第二項第三号ハ」とあるのは「第四項第三号ハ」と読み替えるものとする。
+１５ 会社等について、当該会社等の各対象会計年度に係る収入等（第八十二条第五号に規定する収入等をいう。以下この項において同じ。）のうちに特定収入等（同号イ又はロに掲げる収入等をいう。以下この項において同じ。）とその他の収入等（特定収入等以外の収入等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定収入等のみを有する導管会社等とその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなして、第一項に規定するグループ国際最低課税額及び会社等別国際最低課税額の計算を行うものとする。
+１６ 財務大臣は、第七項（第十四項において準用する場合を含む。）の規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。
+１７ 国際最低課税額の計算その他第三項及び第五項から第十五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 第二款 課税標準
 第八十二条の四 内国法人に対して課する各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の課税標準は、各対象会計年度の課税標準国際最低課税額とする。
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 一 当該特定多国籍企業グループ等が各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に関する法令の規定が最も早く施行されたと国際的に認められる日として財務省令で定める日から各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に関する法令の規定が最も早く施行されたと国際的に認められる日として財務省令で定める日（以下この号及び次号において「国際最低課税残余法人税等施行日」という。）の前日までの間に最初に開始した対象会計年度において特定多国籍企業グループ等に該当する場合国際最低課税残余法人税等施行日以後最初に開始した対象会計年度
 二 前号に掲げる場合以外の場合特定多国籍企業グループ等に該当する対象会計年度のうち、国際最低課税残余法人税等施行日以後最初に開始した対象会計年度
-４ 会社等について、当該会社等の各対象会計年度に係る収入等（第八十二条第五号（定義）に規定する収入等をいう。以下この項において同じ。）のうちに特定収入等（同号イ又はロに掲げる収入等をいう。以下この項において同じ。）とその他の収入等（特定収入等以外の収入等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定収入等のみを有する導管会社等とその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなして、第二項に規定する国内グループ国際最低課税残余額の計算を行うものとする。
-５ 我が国を所在地国とする導管会社等がある場合における国際最低課税残余額の計算その他第一項及び第二項の計算並びに前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
+４ 特定多国籍企業グループ等の最終親会社等が各対象会計年度において次に掲げる要件その他の財務省令で定める要件を満たしていると国際的に認められる国又は地域として財務大臣が指定する国又は地域を所在地国とする場合には、当該対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の第二項に規定するグループ国際最低課税残余額には、当該グループ国際最低課税残余額のうち当該最終親会社等の所在地国に係る部分の金額として政令で定める金額を含まないものとする。
+一 その国又は地域の租税に関する法令（令和八年一月一日において施行されていたものに限る。次号において同じ。）において、百分の二十以上の税率により会社等の所得に対する租税を課することとされていること。
+二 その国又は地域の租税に関する法令において、自国内最低課税額に係る税を課することとされていること、又は会社等の所得に対する租税の額が当該会社等の当期純損益金額（第八十二条第二十六号（定義）に規定する当期純損益金額をいう。以下この号において同じ。）に照らして過少であると認められる場合において租税の適正な負担を求めるため当該会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額を基礎として計算した金額に対して百分の十五以上の税率により租税（自国内最低課税額に係る税を除く。）を課することとされていること。
+５ 前項の規定は、同項の特定多国籍企業グループ等の同項の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（当該特定多国籍企業グループ等の第二項に規定するグループ国際最低課税残余額の計算につき前項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）に限り、適用する。
+６ 会社等について、当該会社等の各対象会計年度に係る収入等（第八十二条第五号に規定する収入等をいう。以下この項において同じ。）のうちに特定収入等（同号イ又はロに掲げる収入等をいう。以下この項において同じ。）とその他の収入等（特定収入等以外の収入等をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、特定収入等のみを有する導管会社等とその他の収入等のみを有する導管会社等以外の会社等があるものとみなして、第二項に規定する国内グループ国際最低課税残余額の計算を行うものとする。
+７ 財務大臣は、第四項の規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。
+８ 我が国を所在地国とする導管会社等がある場合における国際最低課税残余額の計算その他第一項及び第二項の計算並びに第三項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 第二款 課税標準
 第八十二条の十二 内国法人に対して課する各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税の課税標準は、各対象会計年度の内国法人に係る課税標準国際最低課税残余額とする。
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 イ ロに掲げる場合以外の場合当該特定多国籍企業グループ等の最終親会社等（第八十二条第十号に規定する最終親会社等をいう。第三項及び第四項第一号において同じ。）の名称、当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の所在地国ごとの第八十二条の三第二項第一号イ（３）（国際最低課税額）に規定する国別実効税率の水準その他の財務省令で定める事項
 ロ 当該グループ国際最低課税額等報告対象法人が各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を課することとされるものとして財務省令で定める構成会社等に該当する場合イに定める事項及び当該特定多国籍企業グループ等の第八十二条の三第一項に規定するグループ国際最低課税額に関する事項として財務省令で定める事項
-二 第八十二条の二第一項（除外会社等に関する特例）又は第八十二条の三第六項から第八項まで、第十一項若しくは第十二項（これらの規定（同条第八項を除く。）を同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定の適用を受けようとする旨
+二 第八十二条の二第一項（除外会社等に関する特例）、第八十二条の三第六項から第九項まで、第十二項若しくは第十三項（これらの規定（同条第九項を除く。）を同条第十四項において準用する場合を含む。）又は第八十二条の十一第四項（国際最低課税残余額）の規定その他政令で定める規定の適用を受けようとする旨
 三 第八十二条の二第一項の規定その他政令で定める規定の適用を受けることをやめようとする旨
 ２ 前項の規定により同項の特定多国籍企業グループ等に係るグループ国際最低課税額等報告事項等を提供しなければならないこととされる法人が複数ある場合において、同項の各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、電子情報処理組織を使用する方法により、当該法人のうちいずれか一の法人がこれらの法人を代表して同項の規定によるグループ国際最低課税額等報告事項等を提供する法人の名称その他の財務省令で定める事項を当該一の法人の納税地の所轄税務署長に提供したときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定によるグループ国際最低課税額等報告事項等を代表して提供するものとされた法人以外の法人は、同項の規定によるグループ国際最低課税額等報告事項等を提供することを要しない。この場合において、当該代表して提供するものとされた法人に係る同項の規定の適用については、同項中「（次項」とあるのは、「（次項前段の規定により当該事項を提供することを要しないこととされる法人に係る当該事項を含む。同項」とする。
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 イ 略
 ロ 第二条中法人税法第百二十八条の改正規定及び同法第百四十六条第二項の表の改正規定（同表第百二十二条第二項第四号の項に係る部分を除く。）並びに附則第十五条の規定
-七及び八 略
+七から八の二まで 略
 九 次に掲げる規定安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日
 イ 略
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 ７ 適格合併又は適格分割により第二項の規定により特定自己発行暗号資産に該当するものとみなされた暗号資産の移転が行われた場合における新法人税法第六十一条の規定の適用その他同項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 （法人税の確定申告に関する経過措置）第十三条 新法人税法第七十四条第二項及び第七十五条の二第十一項第一号の規定は、施行日以後に残余財産が確定する内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度で当該事業年度の旧法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の同条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する提出期限が施行日以後に到来するもの（以下この条において「経過事業年度」という。）を含む。）の所得に対する法人税について適用し、施行日前に残余財産が確定した内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（経過事業年度を除く。）の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
-（国際最低課税額の計算に関する経過措置）第十四条 構成会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この条及び附則第十六条第三項において同じ。）である内国法人が属する特定多国籍企業グループ等（令和六年新法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下附則第十八条の二までにおいて同じ。）に属する構成会社等（対象外構成会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十八号に規定する無国籍構成会社等その他の政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）が令和六年四月一日から令和八年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和十年六月三十日までに終了するものに限る。）において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該構成会社等の所在地国（令和六年新法人税法第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。以下この条において同じ。）における当該対象会計年度に係る法人税法第八十二条の三第二項第一号から第三号までに定める金額は、零とする。
+（国際最低課税額の計算に関する経過措置）第十四条 構成会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この条及び附則第十六条第三項において同じ。）である内国法人が属する特定多国籍企業グループ等（令和六年新法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下附則第十八条の二までにおいて同じ。）に属する構成会社等（対象外構成会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十八号に規定する無国籍構成会社等その他の政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）が令和六年四月一日から令和九年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和十一年六月三十日までに終了するものに限る。）において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該構成会社等の所在地国（令和六年新法人税法第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。以下この条において同じ。）における当該対象会計年度に係る法人税法第八十二条の三第二項第一号から第三号までに定める金額は、零とする。
 一 次に掲げる要件の全てを満たすこと。
 イ 当該対象会計年度に係る国別報告事項（租税特別措置法第六十六条の四の四第一項に規定する国別報告事項をいい、連結等財務諸表（令和六年新法人税法第八十二条第一号に規定する連結等財務諸表をいう。以下この条において同じ。）を基礎として作成されたものに限る。以下この項において同じ。）又はこれに相当する事項として租税特別措置法第六十六条の四の四第一項若しくは第二項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局（以下この項において「所轄税務署長等」という。）に提供された当該構成会社等の所在地国に係る収入金額（当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等のうちに、国別報告事項にその情報が含まれないことにより当該収入金額にその収入金額が含まれない構成会社等として財務省令で定めるものがある場合には、当該構成会社等に係る収入金額として財務省令で定める金額を加算した金額）（当該国別報告事項又はこれに相当する事項が提供されない場合にあっては、当該国別報告事項又はこれに相当する事項として最終親会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十号に規定する最終親会社等をいう。以下この項において同じ。）の所在地国に提供されるものとした場合における当該構成会社等の所在地国に係る当該収入金額）が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。
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 一 前項の特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る法人税法第百五十条の三第一項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等（前項の内国法人について同項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この号において同じ。）の提供があること又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供があること（同条第三項の規定の適用がある場合に限る。）。
 二 前項の規定の適用を受けようとする対象会計年度開始の日前に開始したいずれの対象会計年度（我が国において令和六年四月一日以後に同項の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当した場合におけるその該当した対象会計年度及び同項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定が施行されている国又は地域においてその施行の日以後に同項の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当した場合におけるその該当した対象会計年度に限る。）においても、同項の構成会社等の所在地国につき同項の規定（同項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定を含む。）の適用を受けて法人税法第八十二条の三第一項に規定する国際最低課税額又は外国におけるこれに相当するものの計算が行われていること。
-３ 構成会社等である内国法人の属する特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この条において同じ。）（対象外共同支配会社等（令和六年新法人税法第八十二条第二十二号に規定する無国籍共同支配会社等その他の政令で定めるものをいう。）を除く。以下この項において同じ。）が、令和六年四月一日から令和八年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和十年六月三十日までに終了するものに限る。）において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該共同支配会社等の所在地国における当該対象会計年度に係る法人税法第八十二条の三第四項第一号から第三号までに定める金額は、零とする。
+３ 構成会社等である内国法人の属する特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（令和六年新法人税法第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この条において同じ。）（対象外共同支配会社等（令和六年新法人税法第八十二条第二十二号に規定する無国籍共同支配会社等その他の政令で定めるものをいう。）を除く。以下この項において同じ。）が、令和六年四月一日から令和九年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和十一年六月三十日までに終了するものに限る。）において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該共同支配会社等の所在地国における当該対象会計年度に係る法人税法第八十二条の三第四項第一号から第三号までに定める金額は、零とする。
 一 次に掲げる要件の全てを満たすこと。
 イ 当該対象会計年度に係る当該共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等（当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とするものに限るものとし、対象外共同支配会社等を除く。以下この条において同じ。）の連結等財務諸表に記載された収入金額として財務省令で定める金額の合計額が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。
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 （青色申告の取りやめに関する経過措置）第十五条 新法人税法第百二十八条（新法人税法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、法人の令和八年一月一日以後に開始する事業年度の法人税法第百二十一条第一項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとする場合における新法人税法第百二十八条の届出書の提出について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の同項各号に掲げる申告書を青色の申告書により提出することをやめようとする場合における旧法人税法第百二十八条（法人税法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の届出書の提出については、なお従前の例による。
 （特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供に関する経過措置）第十六条 令和六年新法人税法第百五十条の三の規定は、令和六年四月一日以後に開始する対象会計年度に係る同条第一項に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等について適用する。
-２ 附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合における法人税法第百五十条の三第一項の規定の適用については、同項第二号中「含む。）」とあるのは、「含む。）の規定、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十四条第一項又は第三項（国際最低課税額の計算に関する経過措置）」とする。
+２ 附則第十四条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする場合における法人税法第百五十条の三第一項の規定の適用については、同項第二号中「国際最低課税残余額）」とあるのは、「国際最低課税残余額）の規定、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十四条第一項又は第三項（国際最低課税額の計算に関する経過措置）」とする。
 ３ 特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人に係る法人税法第百五十条の三第一項の規定による同項に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供の期限、当該内国法人に係る同条第二項の規定による同項に規定する財務省令で定める事項の提供の期限、当該内国法人に係る同条第四項の規定による同項に規定する最終親会社等届出事項の提供の期限又は当該内国法人に係る同条第五項の規定による同項に規定する財務省令で定める事項の提供の期限が令和八年六月三十日前である場合には、これらの提供の期限は、これらの規定にかかわらず、同日とする。
 （罰則に関する経過措置）第七十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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 ７ 第四項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
 ８ 適格合併、適格分割又は適格現物出資により旧リース譲渡に係る契約の移転があった場合における当該旧リース譲渡に係る収益の額及び費用の額の処理の特例その他第二項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
-（国内最低課税額の計算に関する経過措置）第十八条 令和八年新法人税法第八十二条の十九第一項第一号に掲げる内国法人（各種投資会社等（令和八年新法人税法第八十二条第十六号に規定する各種投資会社等をいう。第三項及び第七項において同じ。）である構成会社等（令和八年新法人税法第八十二条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）に対する所有持分（令和八年新法人税法第八十二条第八号に規定する所有持分をいう。第三項において同じ。）を有する他の構成会社等のうちに我が国をその所在地国（令和八年新法人税法第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。以下この項及び第三項において同じ。）としないものがある場合における当該各種投資会社等である構成会社等その他の政令で定めるもの（以下この項及び第五項において「対象外構成会社等」という。）を除く。以下この項において同じ。）が令和八年四月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和十年六月三十日までに終了するものに限る。）において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該内国法人に係る令和八年新法人税法第八十二条の十九第一項第一号に定める金額は、零とする。
+（国内最低課税額の計算に関する経過措置）第十八条 令和八年新法人税法第八十二条の十九第一項第一号に掲げる内国法人（各種投資会社等（令和八年新法人税法第八十二条第十六号に規定する各種投資会社等をいう。第三項及び第七項において同じ。）である構成会社等（令和八年新法人税法第八十二条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）に対する所有持分（令和八年新法人税法第八十二条第八号に規定する所有持分をいう。第三項において同じ。）を有する他の構成会社等のうちに我が国をその所在地国（令和八年新法人税法第八十二条第七号に規定する所在地国をいう。以下この項及び第三項において同じ。）としないものがある場合における当該各種投資会社等である構成会社等その他の政令で定めるもの（以下この項及び第五項において「対象外構成会社等」という。）を除く。以下この項において同じ。）が令和八年四月一日から令和九年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和十一年六月三十日までに終了するものに限る。）において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該内国法人に係る令和八年新法人税法第八十二条の十九第一項第一号に定める金額は、零とする。
 一 次に掲げる要件の全てを満たすこと。
 イ 当該対象会計年度に係る国別報告事項（租税特別措置法第六十六条の四の四第一項に規定する国別報告事項をいい、連結等財務諸表（令和八年新法人税法第八十二条第一号に規定する連結等財務諸表をいう。以下この条において同じ。）を基礎として作成されたものに限る。以下この項において同じ。）又はこれに相当する事項として租税特別措置法第六十六条の四の四第一項若しくは第二項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局（以下この項において「所轄税務署長等」という。）に提供された我が国に係る収入金額（当該内国法人に係る特定多国籍企業グループ等（令和八年新法人税法第八十二条第四号に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この条において同じ。）に属する構成会社等（その所在地国が我が国であるものに限るものとし、対象外構成会社等を除く。イにおいて同じ。）のうちに、国別報告事項にその情報が含まれないことにより当該収入金額にその収入金額が含まれない構成会社等として財務省令で定めるものがある場合には、当該構成会社等に係る収入金額として財務省令で定める金額を加算した金額）（当該国別報告事項又はこれに相当する事項が提供されない場合にあっては、当該国別報告事項又はこれに相当する事項として最終親会社等（令和八年新法人税法第八十二条第十号に規定する最終親会社等をいう。以下この項において同じ。）の所在地国に提供されるものとした場合における我が国に係る当該収入金額）が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。
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 ２ 前項の規定は、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、適用する。
 一 前項の内国法人に係る特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る令和八年新法人税法第百五十条の三第四項に規定するグループ国内最低課税額報告事項等（当該内国法人について前項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この号において同じ。）の提供があること又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供があること（同条第六項の規定の適用がある場合に限る。）。
-二 前項の規定の適用を受けようとする対象会計年度開始の日前に開始したいずれの対象会計年度（我が国において令和六年四月一日以後に前号の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当した場合におけるその該当した対象会計年度及び所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十四条第一項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定が施行されている国又は地域においてその施行の日以後に前号の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当した場合におけるその該当した対象会計年度に限る。）においても、我が国につき同条第一項の規定（同項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定を含む。）の適用を受けて令和八年新法人税法第八十二条の三第一項に規定する国際最低課税額又は外国におけるこれに相当するものの計算が行われていること。
-３ 令和八年新法人税法第八十二条の十九第一項第二号に掲げる内国法人（各種投資会社等である共同支配会社等（令和八年新法人税法第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）に対する所有持分を有する当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等のうちに我が国をその所在地国としないものがある場合における当該各種投資会社等である共同支配会社等その他の政令で定めるもの（以下この項及び第六項において「対象外共同支配会社等」という。）を除く。以下この項において同じ。）が、令和八年四月一日から同年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和十年六月三十日までに終了するものに限る。）において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該内国法人に係る令和八年新法人税法第八十二条の十九第一項第二号に定める金額は、零とする。
+二 前項の規定の適用を受けようとする対象会計年度開始の日前に開始したいずれの対象会計年度（我が国において令和六年四月一日以後に前号の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当した場合におけるその該当した対象会計年度及び所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十四条第一項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定が施行されている国又は地域においてその施行の日以後に前号の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当した場合におけるその該当した対象会計年度に限る。）においても、我が国につき、同条第一項の規定（同項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定を含む。）の適用を受けて法人税法第八十二条の三第一項に規定する国際最低課税額若しくは外国におけるこれに相当するものの計算が行われていること又は前項（第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けて同法第八十二条の十九第一項第一号若しくは第百四十五条の六第一項第一号に定める金額の計算が行われていること。
+３ 令和八年新法人税法第八十二条の十九第一項第二号に掲げる内国法人（各種投資会社等である共同支配会社等（令和八年新法人税法第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）に対する所有持分を有する当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等のうちに我が国をその所在地国としないものがある場合における当該各種投資会社等である共同支配会社等その他の政令で定めるもの（以下この項及び第六項において「対象外共同支配会社等」という。）を除く。以下この項において同じ。）が、令和八年四月一日から令和九年十二月三十一日までの間に開始する対象会計年度（令和十一年六月三十日までに終了するものに限る。）において次に掲げる要件のいずれかを満たす場合には、当該対象会計年度の当該内国法人に係る令和八年新法人税法第八十二条の十九第一項第二号に定める金額は、零とする。
 一 次に掲げる要件の全てを満たすこと。
 イ 当該対象会計年度に係る当該内国法人及び当該内国法人に係る他の共同支配会社等（その所在地国が我が国であるものに限るものとし、対象外共同支配会社等を除く。以下この項及び次項第二号において同じ。）の連結等財務諸表に記載された収入金額として財務省令で定める金額の合計額が千万ユーロを財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないこと。
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 ４ 前項の規定は、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、適用する。
 一 前項の内国法人に係る特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る令和八年新法人税法第百五十条の三第四項に規定するグループ国内最低課税額報告事項等（当該内国法人について前項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この号において同じ。）の提供があること又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項の提供があること（同条第六項の規定の適用がある場合に限る。）。
-二 前項の規定の適用を受けようとする対象会計年度開始の日前に開始したいずれの対象会計年度（我が国において令和六年四月一日以後に前号の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当した場合におけるその該当した対象会計年度及び所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十四条第三項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定が施行されている国又は地域においてその施行の日以後に前号の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当した場合におけるその該当した対象会計年度に限る。）においても、我が国において前項の内国法人又は当該内国法人に係る他の共同支配会社等につき同条第三項の規定（同項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定を含む。）の適用を受けて令和八年新法人税法第八十二条の三第一項に規定する国際最低課税額又は外国におけるこれに相当するものの計算が行われていること。
+二 前項の規定の適用を受けようとする対象会計年度開始の日前に開始したいずれの対象会計年度（我が国において令和六年四月一日以後に前号の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当した場合におけるその該当した対象会計年度及び所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十四条第三項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定が施行されている国又は地域においてその施行の日以後に前号の特定多国籍企業グループ等が特定多国籍企業グループ等に該当した場合におけるその該当した対象会計年度に限る。）においても、我が国において前項の内国法人又は当該内国法人に係る他の共同支配会社等につき、同条第三項の規定（同項の規定に相当する我が国以外の国又は地域の租税に関する法令の規定を含む。）の適用を受けて法人税法第八十二条の三第一項に規定する国際最低課税額若しくは外国におけるこれに相当するものの計算が行われていること又は前項（第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けて同法第八十二条の十九第一項第二号若しくは第百四十五条の六第一項第二号に定める金額の計算が行われていること。
 ５ 第一項及び第二項の規定は、令和八年新法人税法第百四十五条の六第一項第一号に掲げる外国法人（対象外構成会社等を除く。）に係る同号に定める金額について準用する。この場合において、第一項中「第八十二条の十九第一項第一号」とあるのは「第百四十五条の六第一項第一号」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、第二項中「内国法人」とあるのは「外国法人」と読み替えるものとする。
 ６ 第三項及び第四項の規定は、令和八年新法人税法第百四十五条の六第一項第二号に掲げる外国法人（対象外共同支配会社等を除く。）に係る同号に定める金額について準用する。この場合において、第三項中「第八十二条の十九第一項第二号」とあるのは「第百四十五条の六第一項第二号」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、第四項中「内国法人」とあるのは「外国法人」と読み替えるものとする。
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 十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
 （政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一から四まで 略
+五 次に掲げる規定令和九年一月一日
+イからニまで 略
+ホ 第十三条の規定（同条中我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第四十三条第二十五項の改正規定を除く。）並びに附則第八十九条第一項及び第九十二条の規定
+（法人税法の一部改正に伴う経過措置の原則）第十四条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の法人税法（次条及び附則第十六条において「新法人税法」という。）の規定は、内国法人のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税及び法人（人格のない社団等を含む。）の施行日以後に開始する対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税については、なお従前の例による。
+（国際最低課税額の計算に関する経過措置）第十五条 新法人税法第八十二条の三第七項、第十一項及び第十四項の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第十三条の規定にかかわらず、内国法人の令和八年一月一日以後に開始する対象会計年度について適用する。この場合において、同日から同年三月三十一日までの間に開始した対象会計年度における新法人税法第八十二条の三第七項、第十一項及び第十四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
+第七項第二項第一号から第三号まで所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）第二条の規定（同法附則第一条第三号ロ（施行期日）に掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（第十一項及び第十四項において「旧法人税法」という。）第八十二条の二第二項第一号から第三号まで（国際最低課税額）
+第十一項第六項から第九項までの規定は、これらの規定第七項の規定は、同項
+のこれらの規定の同項
+第一項所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号。以下この項において「改正法」という。）附則第十六条第一項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供に関する経過措置）の規定により読み替えられた第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいい、旧法人税法第八十二条の二第一項
+第六項から第九項までのいずれか第七項
+場合（場合（改正法附則第十六条第一項の規定により読み替えられた
+（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の規定
+第十四項第六項から第八項まで及び前三項第七項及び第十一項
+第四項に旧法人税法第八十二条の二第四項に
+第六項及び第七項中「第二項第一号第七項中「第八十二条の二第二項第一号
+「第四項第一号から第三号まで」と、第八項中「第二項第一号イ」とあるのは「第四項第一号イ」と、同項各号中「構成会社等の所在地国における」とあるのは「共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る当該所在地国を所在地国とする他の共同支配会社等の」と、「係る当該特定多国籍企業グループ等の」とあるのは「係る」と、第十一項中「第六項から第九項までの規定」とあるのは「第六項から第八項までの規定」と、「ついて第六項から第九項まで」とあるのは「ついて第十四項において準用する第六項から第八項まで」と、第十二項中「第二項第一号」とあるのは「第四項第一号」と、前項中「第二項第三号若しくは」とあるのは「第四項第三号若しくは」と、「第二項第三号ハ」とあるのは「第四項第三号ハ」、「第八十二条の二第四項第一号から第三号まで」
+（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供に関する経過措置）第十六条 新法人税法第百五十条の三第一項から第三項まで及び第七項から第九項までの規定は、所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第十九条第一項の規定にかかわらず、令和八年一月一日以後に開始する対象会計年度に係る新法人税法第百五十条の三第一項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等について適用する。この場合において、同日から同年三月三十一日までの間に開始した対象会計年度に係る同項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等に係る同項から同条第三項まで及び同条第七項から第九項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
+第一項又は当該特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等（第八十二条第六号に規定する恒久的施設等をいい、その所在地国が我が国であるものに限る。第四項において同じ。）を有する構成会社等である外国法人（以下（以下
+第一項第一号イ第八十二条の三第二項第一号イ（３）所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）第二条の規定（同法附則第一条第三号ロ（施行期日）に掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項において「旧法人税法」という。）第八十二条の二第二項第一号イ（３）
+第一項第一号ロ又は各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を課するを課する
+第八十二条の三第一項旧法人税法第八十二条の二第一項
+第一項第二号第八十二条の二第一項（除外会社等に関する特例）、第八十二条の三第六項から第九項まで、第十二項若しくは第十三項（これらの規定（同条第九項を除く。）を同条第十四項において準用する場合を含む。）又は第八十二条の十一第四項（国際最低課税残余額）旧法人税法第八十二条の二第六項から第八項まで、第十一項若しくは第十二項（これらの規定（同条第八項を除く。）を同条第十三項において準用する場合を含む。）又は第八十二条の三第一項（除外会社等に関する特例）の規定、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）附則第十五条（国際最低課税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えられた第八十二条の三第七項（国際最低課税額）（同条第十四項において準用する場合を含む。）
+第一項第三号第八十二条の二第一項旧法人税法第八十二条の三第一項
+第三項事項及び次項に規定するグループ国内最低課税額報告事項等に相当する事項事項
+第七項又は前項の規定の適用を受けるグループ国内最低課税額報告対象法人は、第三項又は前項は、同項
+又は当該グループ国内最低課税額報告対象法人の納税地の納税地
+第九項又はグループ国内最低課税額報告対象法人が最初に第一項、第四項が最初に第一項
+、グループ国内最低課税額報告事項等又は又は
+他の法人又は当該特定多国籍企業グループ等に係る第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等であつた他の法人他の法人
+、第四項、第五項及び及び
+２ 前項の規定の適用がある場合における所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第十六条第二項の規定の適用については、同項中「令和六年新法人税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）附則第十六条第一項の規定により読み替えられた法人税法」と、「特例）」」とあるのは「その他」」と、「は、「特例）の規定」とあるのは「は、「」と、「」とする」とあるのは「の規定その他」とする」とする。
+３ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定により読み替えられた新法人税法第百五十条の三第一項の規定による令和八年一月一日から同年三月三十一日までの間に開始した対象会計年度に係る同項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等の提供に関し必要な事項は、政令で定める。
+（罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+（政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 別表第一 公共法人の表（第二条関係）
 名称根拠法