法人税法

変更の概要

事実: 日本学術会議法（令和七年法律第七十号）の改正に伴い、法人税法の附則に施行期日に関する条文が新設されたとみられる。新旧対照では、附則に「この法律は、令和八年十月一日から施行する。」とする規定が追加され、既存の第一条（施行期日等）は令和八年四月一日施行を本文とし但し書きを残している。また別の箇所で「日本学術会議」の名称が追加されている。 推測: 法人税の課税標準や税率を直接変更する性質の改正ではなく、名称や法令間の参照を整理する改正と考えられる。

実務上の留意点

事実: 公布日は2025-06-18、施行日は2026-10-01とされる。入力の新旧対照は抜粋であり、施行期日条文が二重に見えるため、正式な施行期日は官報および e-Gov の原文で確認が必要である。 推測: 申告内容や納税額への直接の影響は小さいと考えられる。ただし、施行期日の食い違いを前提に社内の法令管理台帳を更新すると誤りが生じるおそれがあるため、原文との照合を推奨する。

対象となる主な組織

法人税の納税義務者である法人、税理士・会計事務所、経理・税務部門の担当者が主な対象と考えられる。学術団体や公益法人と取引を行う企業の法務担当者も、名称変更の確認対象になり得ると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 （政令への委任）第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年十月一日から施行する。
+附 則
 （施行期日等）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第十六条第二項第一号イ、第十八条第一項、第二十条第一項第四号及び第三十一条第三項から第五項までの改正規定、第二十八条中確定給付企業年金法第八十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十三条中健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定公布の日
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 土地家屋調査士会土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
 都道府県職業能力開発協会職業能力開発促進法
+日本学術会議日本学術会議法（令和七年法律第七十号）
 日本行政書士会連合会行政書士法
 日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）