法人税法

変更の概要

今回の改正は、法人税法第61条（短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益）に含まれる「暗号資産」の定義の参照先を変更するものである。旧法では資金決済に関する法律第2条第14項に規定する暗号資産を指していたが、新法では金融商品取引法第2条第49項に規定する暗号資産を指すこととされた。

条文の本体の構造、益金又は損金算入の基準、譲渡利益額・譲渡損失額の算定方法は改正されていない。改正は参照条文の差し替えに限られる。施行日は公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、入力された施行日は2027-07-22であるが、政令による確定が必要である。

実務上の留意点

実務上の計算方法は従来どおりと考えられる。暗号資産の期末時価評価や譲渡損益の計上は、これまでと同様に行う必要がある。

一方で、社内規程、税務申告書の作成マニュアル、会計システムのマスタに記載された根拠条文の表記は、新しい条文番号に合わせて更新することが望ましいと考えられる。

暗号資産の定義が金融商品取引法側に移ったことで、法人の事業が資金決済法と金融商品取引法のどちらの規制対象となるかの整理に影響が及ぶ可能性がある。ただし、本改正条文のみからはその影響範囲を断定できないため、関係する規制当局の運用や関連政令・府令の内容を確認する必要がある。

対象となる主な組織

暗号資産を短期売買目的で保有する内国法人、暗号資産取引所や販売業者などの暗号資産関連事業者、これらの法人の経理・税務担当者が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -680,5 +680,5 @@
 第五款 利益の額又は損失の額の計算
 第一目 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益
-第六十一条 内国法人が短期売買商品等（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した資産として政令で定めるもの（有価証券を除く。）及び資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産（以下この条において「暗号資産」という。）をいう。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額（第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は譲渡損失額（同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）は、第六十二条から第六十二条の五まで（合併等による資産の譲渡）の規定の適用がある場合を除き、その譲渡に係る契約をした日（その譲渡が剰余金の配当その他の財務省令で定める事由によるものである場合には、当該剰余金の配当の効力が生ずる日その他の財務省令で定める日）の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
+第六十一条 内国法人が短期売買商品等（短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した資産として政令で定めるもの（有価証券を除く。）及び金融商品取引法第二条第四十九項（定義）に規定する暗号資産（以下この条において「暗号資産」という。）をいう。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額（第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）又は譲渡損失額（同号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）は、第六十二条から第六十二条の五まで（合併等による資産の譲渡）の規定の適用がある場合を除き、その譲渡に係る契約をした日（その譲渡が剰余金の配当その他の財務省令で定める事由によるものである場合には、当該剰余金の配当の効力が生ずる日その他の財務省令で定める日）の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
 一 その短期売買商品等の譲渡の時における有償によるその短期売買商品等の譲渡により通常得べき対価の額
 二 その短期売買商品等の譲渡に係る原価の額（その短期売買商品等についてその内国法人が選定した一単位当たりの帳簿価額の算出の方法により算出した金額（算出の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により算出しなかつた場合には、算出の方法のうち政令で定める方法により算出した金額）にその譲渡をした短期売買商品等の数量を乗じて計算した金額をいう。）