法人税法

変更の概要

今回の抽出範囲は、改正法（令和八年法律第六十四号）の附則のうち施行期日と政令委任に関する規定である。施行期日は原則として公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日とされる。附則第九十条の規定は公布の日、金融商品取引法の一部改正規定などは公布から二十日を経過した日、特定投資家向け有価証券を特定投資家等向け有価証券に改める部分などは令和九年四月一日から施行される。経過措置は政令で定めるとされている。法人税法本体の条文変更は抽出範囲に含まれておらず、本抜粋からは確認できない。メタデータ上の施行日（2026-07-23）は、附則の規定と整合しないため、官報や政令で確認が必要である。

実務上の留意点

本抜粋の範囲では、法人税の課税要件や申告手続に直接影響する変更は確認できない。ただし、金融商品取引法や銀行法などの関係法令で「特定投資家向け有価証券」が「特定投資家等向け有価証券」に改められるため、金融機関や関係事業者の社内規程、約款、帳票の文言は令和九年四月一日までに見直しが必要になると考えられる。法人税法本体の改正条文が別途存在する場合は、その内容と施行日を改めて確認すべきである。

対象となる主な組織

金融商品取引業者、銀行、信用金庫、保険会社など特定投資家向け有価証券の取扱いがある金融機関が中心となると考えられる。税務処理を担う内国法人の経理部門や税理士も、法人税法本体の改正内容を確認する対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -4384,4 +4384,11 @@
 （罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第九十条の規定公布の日
+二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+三 略
+四 第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第三条及び第四十三条の規定、附則第四十八条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十条中投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第九項第二号、第四条第二項第十二号、第六条第六項第七号、第十三条第三項第二号、第四十九条第二項第十三号及び第五十条第二項第七号の改正規定、附則第五十一条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十二条中長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十三条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十七条の規定、附則第五十九条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「よる」の下に「同法第二十六条の六の登録、同法第二十六条の十第一項若しくは第二十六条の二十三第一項の届出、同法第二十六条の二十九第一項の認定、」を加える部分に限る。）、附則第六十二条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二及び第五十二条の六十の十七の改正規定（これらの改正規定中「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十三条中保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第四項第三号の改正規定、附則第六十七条中信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）並びに附則第八十三条、第八十五条及び第八十八条の規定令和九年四月一日
+（政令への委任）第九十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表第一 公共法人の表（第二条関係）
 名称根拠法