短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

変更の概要

今回の改正は、短時間・有期雇用労働者の調停手続（第二十六条）について、準用する男女雇用機会均等法の条番号と読み替え規定を改めるものである。旧規定は同法第十九条から第二十六条までを準用していたが、改正後は第二十五条から第三十二条までを準用する。読み替えの対象も、同法第十九条第一項（前条第一項）、第二十条（事業場→事業所）、第二十五条第一項（第十八条第一項→本法第二十三条）から、第二十五条第一項（前条第一項）、第二十六条（事業場→事業所）、第三十一条第一項（第二十四条第一項→本法第二十三条）へと変わった。

また、附則の施行期日規定が新たに設けられ、本法は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。入力の施行日は2026-10-01とされているが、政令の内容は本文からは確認できない。

実務上の留意点

実体的な権利義務の内容や禁止行為の範囲は、本改正では変更されていないと読める。したがって、事業主が直ちに新たな措置を講じる必要があるとは言い切れない。

一方で、調停の申請や手続を扱う際には、準用される条文番号と読み替え後の参照先が変わるため、社内規程、就業規則の関連条項、紛争対応マニュアル等に条番号を記載している場合は更新が必要と考えられる。また、事業所単位で調停に対応する場面では、読み替え後の「事業所」の扱いを確認しておくことが望ましい。

施行日は政令委任であり、入力上の2026-10-01を前提にすると、準備期間は限られる可能性がある。施行政令の公布を確認し、社内の文書管理を進めることが推奨される。

対象となる主な組織

短時間労働者や有期雇用労働者を雇用する事業主、とりわけ事業所を複数持つ企業は影響を受けると考えられる。人事・労務部門や紛争対応を担当する法務部門は、条文参照の更新と手続の確認を行う必要がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -59,5 +59,5 @@
 （調停の委任）第二十五条 都道府県労働局長は、第二十三条に規定する紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。
 ２ 前条第二項の規定は、短時間・有期雇用労働者が前項の申請をした場合について準用する。
-（調停）第二十六条 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十九条から第二十六条までの規定は、前条第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第十九条第一項中「前条第一項」とあるのは「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十五条第一項」と、同法第二十条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同法第二十五条第一項中「第十八条第一項」とあるのは「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十三条」と読み替えるものとする。
+（調停）第二十六条 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十五条から第三十二条までの規定は、前条第一項の調停の手続について準用する。この場合において、同法第二十五条第一項中「前条第一項」とあるのは「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十五条第一項」と、同法第二十六条中「事業場」とあるのは「事業所」と、同法第三十一条第一項中「第二十四条第一項」とあるのは「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十三条」と読み替えるものとする。
 （厚生労働省令への委任）第二十七条 この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 第五章 雑則
@@ -133,2 +133,4 @@
 （施行期日）第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定公布の日
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。