雇用保険法

変更の概要

今回の改正では、雇用保険法の本文ではなく附則に規定が追加された。新設されたのは、施行期日を定める第一条と、この附則に定めのない経過措置を政令に委任する第二十八条である。第一条は、法律全体の施行を公布の日から起算して一年を超えない範囲で政令で定める日とし、附則第二十八条のみを公布の日から施行するとしている。

抽出された新旧対照では、被保険者の範囲、給付要件、保険料率、手続といった実体規定の変更は確認できない。差分は +4 行、-0 行、変更 175 字と小規模である。

本改正は、船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）の施行に関連して整備された規定と考えられる。ただし、同法の内容は本入力からは確認できないため、関連性の詳細は断定しない。

施行日は公布日と同じ2025-05-14として記載しているが、これは入力の施行日情報に基づく。第一条の本則部分の施行日は政令で定める日となるため、実際の施行日は政令の確認が必要である。

実務上の留意点

事業主や人事・労務担当者にとって、直ちに新たな義務や手続が生じる内容は確認できない。ただし、本則部分の施行日は政令で定められるため、施行期日を確認する必要がある。

また、附則第二十八条により、この附則に定めのない経過措置は政令で定められる。罰則に関する経過措置も含まれるため、政令が公布された場合には、適用時期や対象範囲を確認することが望ましいと考えられる。

船員を雇用する事業者や、船員に関する雇用保険の取扱いに関係する部署では、関連する船員法等の改正内容と合わせて確認することが実務上有用と考えられる。

対象となる主な組織

• 雇用保険適用事業所の事業主
• 船員を雇用する事業主
• 人事・労務担当者
• 社会保険・雇用保険の手続を担当する部署

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1052,2 +1052,6 @@
 （その他の経過措置の政令への委任）第四十六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 （検討）第四十八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、少子化の進展に対処するための子ども及び子育ての支援に関する施策の在り方について、加速化プラン実施施策の実施状況及びその効果並びに前条第二項の観点を踏まえて検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第二十八条の規定公布の日
+（政令への委任）第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。