国税通則法

変更の概要

本改正は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）の施行に伴う関係法律の整備として、国税通則法の審査請求に関する規定を改めるものである。具体的には、審査請求人の代理人となり得る者の範囲を定める条文中の「後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人」が、「未成年後見人、未成年後見監督人、補助人又は補助監督人」に改められた。成年後見人・保佐人に関する文言が削除され、未成年後見人と補助人に関する文言が残る形となっている。

あわせて附則により、成年被後見人・被保佐人に関する経過措置（附則第二条）と、罰則に関する経過措置（附則第四条）が設けられた。附則第五条は政令への委任規定である。施行期日は、民法等の一部を改正する法律の施行の日とされ、入力上は2028年12月23日とされている。

実務上の留意点

事実として、改正後の条文では成年後見人・保佐人が代理人の列挙から外れている。実務上は、審査請求の段階で成年後見人や保佐人が代理人として関与している場合に、施行日以後の取扱いが変わると考えられる。

附則第二条は、民法等改正法附則により従前の例によることとされる成年被後見人・被保佐人等について、改正後の規定にかかわらず従前の例によるとしている。また附則第四条は、施行前の行為や従前の例によることとされる場合の施行後の行為について、罰則の適用は従前の例によるとしている。したがって、施行日前後にまたがる事案では、どの時点の制度が適用されるかを個別に確認することが望ましいと考えられる。

施行日は2028年12月23日と示されているが、政令委任の経過措置があるため、最終的な適用範囲は政令の内容を確認する必要がある。本改正の影響は主に審査請求の代理関係に限られ、納税額の計算や申告手続そのものへの影響は限定的と考えられる。

対象となる主な組織

国税に関する審査請求を行う納税者、とりわけ成年後見人や保佐人等の法定代理人を有する個人が主な対象となる。また、税理士や代理人として審査請求に関与する専門家、国税不服審判所や税務署の審査請求事務を担当する部署も、実務上の確認が必要と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -766,5 +766,5 @@
 四 審査請求人の代理人
 五 前二号に掲げる者であつた者
-六 審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
+六 審査請求人の未成年後見人、未成年後見監督人、補助人又は補助監督人
 七 第百九条第一項（参加人）に規定する利害関係人
 （反論書等の提出）第九十五条 審査請求人は、第九十三条第三項（答弁書の送付）の規定により送付された答弁書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下この条及び第九十七条の四第二項第一号ロ（審理手続の終結）において「反論書」という。）を提出することができる。この場合において、担当審判官が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
@@ -1660,3 +1660,5 @@
 （施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第五条の規定公布の日
+（成年被後見人等に関する経過措置）第二条 民法等改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する成年被後見人、成年後見人及び成年後見監督人並びに民法等改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する被保佐人、保佐人及び保佐監督人については、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）にかかわらず、なお従前の例による。
+（罰則に関する経過措置）第四条 この法律の施行前にした行為及び民法等改正法附則第二条第一項又は第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。