国税通則法

変更の概要

今回の改正は国税通則法の質問検査権等を定めた条文の一部改正である。主な変更は次の二点である。第一に、第十三章に相当する号の並びが改められ、従来「イに掲げる者に関係する者」を定めていた第二号ロが、特定少額資産販売事業者（消費税法第二条第一項第七号の三）が行った特定少額資産の譲渡に係る資産以外の資産について、特定少額資産の譲渡に係るものと誤認されるおそれのある表示をした仕入書等を輸入者等に交付・提供し、または登録番号等を通知した者として新たに規定された。従来の内容は新たな第二号ハに移された。第二に、分割があった場合の適用規定である第三項で引用先が第四号ロから第四号ハへ改められた。第四項の調査管轄規定は実質的な変更がない。

実務上の留意点

本改正は、特定少額資産販売事業者の義務（消費税法第五十七条の八）や、誤認表示の禁止（同第五十七条の九）に違反する可能性のある者を国税当局の質問検査の対象として明確化するものと考えられる。施行は2028年4月1日とされており、直ちに事業者の義務が生じるものではないが、実務上は次の点を確認しておくことが望ましいと考えられる。仕入書等に記載される登録番号や取引内容が、特定少額資産販売事業者による譲渡と誤認されないか。海外から輸入者等に資産を販売する場合、表示の記録（電磁的記録を含む）の管理方法が適切か。分割を伴う組織再編を予定している法人は、第三項の引用先変更に伴い消費税の適用関係を確認する必要があると考えられる。

対象となる主な組織

特定少額資産販売事業者として登録される可能性のある越境EC事業者、課税貨物の輸入者や保税地域からの引取者、消費税の仕入書等を交付する国内外の販売業者、および消費税に関する調査の対象となり得る事業者が主な対象となると考えられる。組織再編を行う法人（分割法人および分割承継法人）も第三項の適用関係で影響を受ける可能性がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -533,7 +533,8 @@
 四 消費税に関する調査（税関の当該職員が行うものに限る。）次に掲げる者
 イ 課税貨物を保税地域から引き取る者又は輸出物品を消費税法第八条第一項に規定する政令で定める方法により購入したと認められる者
-ロ イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者
+ロ 特定少額資産販売事業者（消費税法第二条第一項第七号の三に規定する特定少額資産販売事業者をいう。ロにおいて同じ。）が行つた特定少額資産の譲渡（同項第八号の六に規定する特定少額資産の譲渡をいう。ロにおいて同じ。）に係る資産以外の資産について、当該資産が特定少額資産販売事業者により行われた特定少額資産の譲渡に係るものであると誤認されるおそれのある表示（電磁的記録にあつては、当該表示の記録を含む。）をした同法第五十七条の八（特定少額資産販売事業者の義務）に規定する仕入書等を輸入者等（同法第五十七条の九（特定少額資産販売事業者により行われた特定少額資産の譲渡に係る資産であると誤認されるおそれのある表示をした仕入書等の交付等の禁止）に規定する輸入者等をいう。ロにおいて同じ。）に交付し、若しくは提供し、又は同法第五十七条の八第一号に掲げる登録番号若しくは当該登録番号と誤認されるおそれのある番号若しくは同条第二号に掲げる事項を輸入者等に通知したと認められる者
+ハ イに掲げる者に金銭の支払若しくは資産の譲渡等をする義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭の支払若しくは資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者
 ２ 分割があつた場合の前項第二号の規定の適用については、分割法人（法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人をいう。次条第三項において同じ。）は前項第二号ロに規定する物品の譲渡をする義務があると認められる者に、分割承継法人（同法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。次条第三項において同じ。）は前項第二号ロに規定する物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に、それぞれ含まれるものとする。
-３ 分割があつた場合の第一項第三号又は第四号の規定の適用については、消費税法第二条第一項第六号に規定する分割法人は第一項第三号ハ又は第四号ロに規定する資産の譲渡等をする義務があると認められる者と、同条第一項第六号の二に規定する分割承継法人は第一項第三号ハ又は第四号ロに規定する資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者と、それぞれみなす。
+３ 分割があつた場合の第一項第三号又は第四号の規定の適用については、消費税法第二条第一項第六号に規定する分割法人は第一項第三号ハ又は第四号ハに規定する資産の譲渡等をする義務があると認められる者と、同条第一項第六号の二に規定する分割承継法人は第一項第三号ハ又は第四号ハに規定する資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者と、それぞれみなす。
 ４ 第一項に規定する国税庁等の当該職員のうち、国税局又は税務署の当該職員は、法人税又は地方法人税に関する調査にあつては法人の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（通算法人の各事業年度の所得に対する法人税又は当該法人税に係る地方法人税に関する調査に係る他の通算法人に対する同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求にあつては当該通算法人の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員を、納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する法人に対する法人税又は地方法人税に関する調査にあつては当該国税局又は税務署の当該職員を、それぞれ含む。）に、消費税に関する調査にあつては消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員（納税地の所轄国税局又は所轄税務署以外の国税局又は税務署の所轄区域内に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有する第一項第三号イに掲げる者に対する消費税に関する調査にあつては、当該国税局又は税務署の当該職員を含む。）に、それぞれ限るものとする。
 ５ 法人税等（法人税、地方法人税又は消費税をいう。以下この項において同じ。）についての調査通知（第六十五条第六項（過少申告加算税）に規定する調査通知をいう。以下この項において同じ。）があつた後にその納税地に異動があつた場合において、その異動前の納税地（以下この項において「旧納税地」という。）を所轄する国税局長又は税務署長が必要があると認めるときは、旧納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員は、その異動後の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員に代わり、当該法人税等に関する調査（当該調査通知に係るものに限る。）に係る第一項第二号又は第三号に定める者に対し、同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をすることができる。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「あつては法人の納税地」とあるのは「あつては法人の旧納税地（次項に規定する旧納税地をいう。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第一項」と、「通算法人の納税地」とあるのは「通算法人の旧納税地」と、「、納税地」とあるのは「、旧納税地」と、「事業者の納税地」とあるのは「事業者の旧納税地」と、「（納税地」とあるのは「（旧納税地」とする。