国税通則法

変更の概要

今回の改正は、国税通則法の納付受託者に関する規定に係るものである。新旧対照の抜粋では、国税庁長官が納付受託者の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、関係者に質問させる規定（第三項）において、電磁的記録の定義中の「人の知覚によつては」の表記が「人の知覚によっては」へと表記が整えられている。また、直前の条文として、国税庁長官が納付受託者に対し財務省令で定めるところにより報告をさせることができる規定が示されている。

附則では、施行期日として原則令和八年四月一日、一部の規定は令和九年十月一日または令和十年四月一日とされている。本件の対象となる国税通則法第七十四条の二の改正規定は令和十年四月一日施行とされ、第五条の一部は令和九年十月一日施行とされている。罰則については、施行前の行為には原則として従前の例が適用される旨の経過措置が設けられている。

実務上の留意点

抜粋された範囲では、検査権限の実質的な内容に変更はないと考えられる。一方で、報告徴収の規定が納付受託者に対して明文化されているため、財務省令による報告事項や提出方法の確認が必要と考えられる。

施行日は段階的であり、特に令和九年十月一日および令和十年四月一日施行の規定については、対象となる条文の全体像を確認する必要がある。施行日が附則の一部で異なるため、社内の対応スケジュールは規定ごとに管理することが望ましい。

本要約は新旧対照の抜粋に基づくものであり、改正全体の影響を断定するものではない。正確な適用範囲は、改正法本文と関連政令・財務省令の確認が必要である。

対象となる主な組織

納付受託者として国税の納付事務を受託している金融機関等が主な対象と考えられる。また、これらの事務を補助する部署や、税務代理を行う税理士等も関連する可能性がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -221,5 +221,5 @@
 （納付受託者の帳簿保存等の義務）第三十四条の六 納付受託者は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。
 ２ 国税庁長官は、前二条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、財務省令で定めるところにより、納付受託者に対し、報告をさせることができる。
-３ 国税庁長官は、前二条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
+３ 国税庁長官は、前二条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
 ４ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 ５ 第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
@@ -1589,2 +1589,14 @@
 （政令への委任）第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 附 則 この法律は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）の施行の日から施行する。ただし、第三十三条の規定は、公布の日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一から六まで 略
+七 次に掲げる規定令和九年十月一日
+イ 略
+ロ 第五条の規定（同条中国税通則法第三十四条の六第三項の改正規定及び同法第七十四条の二の改正規定を除く。）並びに附則第二十三条及び第百二条の規定
+八 略
+九 次に掲げる規定令和十年四月一日
+イ 略
+ロ 第五条中国税通則法第七十四条の二の改正規定
+（罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+（政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。