国税通則法

変更の概要

本改正は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）の施行に伴う関係法律の整備として行われたものである。国税通則法第38条第1号の繰上請求事由のうち、「強制換価手続が開始されたとき」に含まれる通知の範囲が拡張された。従来は仮登記担保契約に関する法律第2条第1項等の通知のみが挙げられていたが、改正後はイとして同じ通知を残したうえで、ロとして譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律第60条第1項、第61条第2項、およびこれらの準用規定に基づく通知が追加された。条文の構成は、号の本文に「次に掲げる通知がされたときを含む」と記載し、イ・ロで列挙する形に改められた。第2号以下の内容に変更はない。施行日は2027年12月5日であり、公布日は2025年6月6日である。

実務上の留意点

本改正は条文の文言整理と通知対象の追加であり、納税義務そのものや税額計算方法を変更するものではないと考えられる。ただし、担保権の実行手続が通知を経て進む場合、税務署長が納期限前の繰上請求を行う可能性のある場面が拡がると考えられる。担保提供者は、譲渡担保や所有権留保による資金調達を行っている場合に、担保権者からの実行通知を受けた際の納税状況を把握しておくことが望ましい。施行前に、担保契約の実行条項と納税スケジュールの整合を確認することが実務上有益と考えられる。なお、施行日は譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行日に連動するため、同法の施行状況も併せて確認が必要である。

対象となる主な組織

税務署長から繰上請求を受け得る納税者、とりわけ譲渡担保や所有権留保を利用して資金調達を行う法人・個人事業者が主な対象となる。また、譲渡担保権者や所有権留保権者として実行通知を行う金融機関・ノンバンク等も関係する。税務・会計の実務を担う税理士や社内経理部門も、納税管理の観点から影響を受けると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -250,5 +250,7 @@
 ３ 第一項の督促をする場合において、その督促に係る国税についての延滞税又は利子税があるときは、その延滞税又は利子税につき、あわせて督促しなければならない。
 （繰上請求）第三十八条 税務署長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、納付すべき税額の確定した国税（第三号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を繰り上げ、その納付を請求することができる。
-一 納税者の財産につき強制換価手続が開始されたとき（仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第二条第一項（所有権移転の効力の制限等）（同法第二十条（土地等の所有権以外の権利を目的とする契約への準用）において準用する場合を含む。）の規定による通知がされたときを含む。）。
+一 納税者の財産につき強制換価手続が開始されたとき（次に掲げる通知がされたときを含む。）。
+イ 仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第二条第一項（所有権移転の効力の制限等）（同法第二十条（土地等の所有権以外の権利を目的とする契約への準用）において準用する場合を含む。）の規定による通知
+ロ 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）第六十条第一項（動産譲渡担保権の帰属清算方式による実行）又は第六十一条第二項（動産譲渡担保権の処分清算方式による実行）（これらの規定を同法第九十三条（債権譲渡担保権の帰属清算方式又は処分清算方式による実行）（同法第九十六条第一項（その他の財産を目的とする譲渡担保権の実行）において準用する場合を含む。）又は第百十一条第一項（譲渡担保契約の規定の準用等）において準用する場合を含む。）の規定による通知
 二 納税者が死亡した場合において、その相続人が限定承認をしたとき。
 三 法人である納税者が解散したとき。