国税通則法

変更の概要

今回の改正は、国税通則法に附則（施行期日・政令への委任）を新たに設けるものである。附則第一条は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」）の施行の日から施行すると定める。ただし附則第五条の規定は公布の日から施行する。附則第五条は、この附則に定めるもののほか施行に関し必要な経過措置を政令で定めると規定する。

入力された新旧対照は附則の追加のみであり、国税通則法本文の条文内容の変更は確認できない。差分は +4 行、削除 0 行である。

改正法の公布日及び施行日はいずれも 2026-06-24 と表示されているが、附則の施行期日は民法等改正法の施行日に連動するため、実際の適用開始日は民法等改正法の施行日を確認する必要がある。

実務上の留意点

1. 施行日の確認: 本改正の効力発生は民法等改正法の施行日に依存する。同法の施行日が入力情報から確認できない場合は「不明（民法等改正法の施行日に連動）」として扱うことが妥当と考えられる。
2. 経過措置の確認: 附則第五条により政令で経過措置が定められる。政令の公布内容を確認するまでは、個別の手続や期限への影響は確定しないと考えられる。
3. 実務への影響: 本体条文の変更がないため、申告・納付・更正請求などの日常的な税務手続に直ちに影響が及ぶ可能性は低いと考えられる。ただし民法の改正が相続・債権債務関係に及ぶ場合は、間接的に税務処理の前提が変わる可能性があり、関連する民法改正の内容を併せて確認することが望ましいと考えられる。
4. 監視リスト上の分野（税務・会計）との関係: 国税通則法の附則追加であるため、税務上の実体的負担の増減を示すものではないと考えられる。

対象となる主な組織

• 税務担当者・経理部門: 申告・納付の前提となる施行時期と経過措置を確認する立場にある。
• 国税に関する申告・納付を行う法人及び個人事業者: 民法改正に伴う取引や相続の処理に影響がある場合に、間接的に関係する可能性がある。
• 税理士: 顧問先への情報提供や経過措置の確認が求められると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1601,2 +1601,6 @@
 （罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第五条の規定公布の日
+（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。