国税徴収法

変更の概要

国税徴収法第159条第1項の保全差押えの要件として列挙されていた刑事手続のうち、「国税通則法第十一章の規定による差押え、記録命令付差押え若しくは領置」という記載から「記録命令付差押え」が削除された。これに伴い、「差押え、電磁的記録提供命令若しくは領置」という並びに組み替えられた。第2項以下の内容に変更はない。

改正の狙いは、国税通則法等における犯則手続の文言整理と整合させることにあると考えられる。施行日は2027年10月1日である。

実務上の留意点

保全差押えの発動要件（不正に国税を免れた嫌疑、確定後の徴収確保困難性、税務署長による決定、国税局長の承認）は変わらない。したがって、既存の運用基準や社内対応マニュアルを直ちに改訂する必要は小さいと考えられる。

一方、犯則調査の場面で記録命令付差押えを受けた事案について、保全差押えの根拠条文を参照する社内資料や契約書の引用条文は、施行日までに点検しておくことが望ましい。

施行日は2027年10月1日と記載されているが、本入力では施行の政令等の詳細は確認できないため、正式な施行状況は官報や e-Gov で最終確認することが必要である。

対象となる主な組織

税務署および国税局の徴収・調査部門、犯則事件の調査対象となり得る法人・個人納税者、税務調査や刑事手続に対応する企業の税務・法務担当部署、税理士事務所などが対象になると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 ７ 税務署長は、第一項の規定による担保の提供又は第四項の規定による抵当権の設定（以下「担保の提供等」という。）があつた場合において、第一項の命令に係る国税の滞納がない期間が継続して三月に達したときは、その担保を解除しなければならない。
 ８ 税務署長は、担保の提供等があつた納税者の資力その他の事情の変化により担保の提供等の必要がなくなつたと認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちにその解除をすることができる。
-（保全差押え）第百五十九条 納税義務があると認められる者が不正に国税を免れ、又は国税の還付を受けたことの嫌疑に基づき、国税通則法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定による差押え、記録命令付差押え若しくは領置又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収（同法の規定による電磁的記録提供命令（同法第百二条の二第一項第一号イ（電磁的記録提供命令）に掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を含む。）、電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る国税の納付すべき額の確定（申告、更正又は決定による確定をいい、国税通則法第二条第二号（定義）に規定する源泉徴収等による国税についての納税の告知を含む。以下この条において同じ。）後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるときは、税務署長は、当該国税の納付すべき額の確定前に、その確定をすると見込まれる国税の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分を執行することを要すると認める金額（以下この条において「保全差押金額」という。）を決定することができる。この場合においては、徴収職員は、その金額を限度として、その者の財産を直ちに差し押さえることができる。
+（保全差押え）第百五十九条 納税義務があると認められる者が不正に国税を免れ、又は国税の還付を受けたことの嫌疑に基づき、国税通則法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定による差押え、電磁的記録提供命令若しくは領置又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収（同法の規定による電磁的記録提供命令（同法第百二条の二第一項第一号イ（電磁的記録提供命令）に掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を含む。）、電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る国税の納付すべき額の確定（申告、更正又は決定による確定をいい、国税通則法第二条第二号（定義）に規定する源泉徴収等による国税についての納税の告知を含む。以下この条において同じ。）後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるときは、税務署長は、当該国税の納付すべき額の確定前に、その確定をすると見込まれる国税の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分を執行することを要すると認める金額（以下この条において「保全差押金額」という。）を決定することができる。この場合においては、徴収職員は、その金額を限度として、その者の財産を直ちに差し押さえることができる。
 ２ 税務署長は、前項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、その所属する国税局長の承認を受けなければならない。
 ３ 税務署長は、第一項の規定により保全差押金額を決定するときは、当該保全差押金額を同項に規定する納税義務があると認められる者に書面で通知しなければならない。