国税徴収法

変更の概要

今回の改正は、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）の一部として、国税徴収法の一部が改正されたものである。主な変更点は、第159条第1項に規定される「記録命令付差押え」という文言を「電磁的記録提供命令」に改めた点である。内容面の権限範囲の拡大はここからは読み取れず、用語の整理が中心と考えられる。

施行日は附則第1条で段階的に定められている。原則は令和八年四月一日施行であるが、第6条の規定のうち第159条第1項の改正を除く部分は令和九年四月一日から施行される。第159条第1項の「記録命令付差押え」を「電磁的記録提供命令」に改める部分は、令和九年十月一日、または令和七年法律第三十九号附則第一条第三号に掲げる規定の施行日のいずれか該当する日から施行される。

罰則については附則第99条により、施行前にした行為には従前の例が適用される。

実務上の留意点

実務上は、差押えや提供命令の文言が変わることで、手続の名称に基づく社内対応マニュアルや照会様式の更新が必要となる可能性がある。ただし、本抜粋からは手続の要件や効果そのものが変わったかは確認できないため、詳細は原文の確認が必要である。

施行時期が段階的であるため、令和八年四月一日時点と令和九年以降とで適用ルールが異なる点に留意が必要と考えられる。特に電磁的記録に関わる差押え手続は、刑事訴訟法等改正法の施行日との関係で施行日が変動するため、施行日の確定を待つ必要がある。

電磁的記録を保管する事業者は、提供命令の対象となる場面が想定されるため、保管・提供体制の確認を検討する価値があると考えられる。

対象となる主な組織

滞納者となり得る納税者、税務署等の徴収担当部署、電磁的記録を保管する事業者、刑事手続とも関わり得る企業などが主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1062,2 +1062,15 @@
 （罰則に関する経過措置）第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一から五まで 略
+六 次に掲げる規定令和九年四月一日
+イ 第六条の規定（同条中国税徴収法第百五十九条第一項の改正規定を除く。）
+七 次に掲げる規定令和九年十月一日
+イ及びロ 略
+ハ 第六条中国税徴収法第百五十九条第一項の改正規定（「記録命令付差押え」を「電磁的記録提供命令」に改める部分に限る。）
+八から十一まで 略
+十二 次に掲げる規定情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
+イ 第六条中国税徴収法第百五十九条第一項の改正規定（「記録命令付差押え」を「電磁的記録提供命令」に改める部分を除く。）
+（罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
+（政令への委任）第百条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。