国税徴収法

変更の概要

本改正は国税徴収法第159条（保全差押え）の要件を変更するものである。従来は、国税通則法の犯則調査による差押え・記録命令付差押え・領置、または刑事訴訟法による押収・領置・逮捕を受けた場合に保全差押えの発動が可能であった。改正後は、刑事訴訟法の押収に電磁的記録提供命令（同法第百二条の二第一項第一号イの方法による提供を命ずるものに限る）を含めるとともに、同号ロの方法による電磁的記録提供命令そのものを独立した発動事由として追加した。条文の構造や税務署長の決定手続（国税局長の承認など）は変更されていない。

施行日は2026年5月21日、公布日は2026年3月31日である。

実務上の留意点

本改正は保全差押えの発動事由を拡張するものであり、事業者に新たな義務や手続を直接課すものではない。ただし、電子データを扱う企業が刑事手続で電磁的記録の提供を命じられた場合、税務上の保全差押えの対象となり得ることが条文上明確になったと考えられる。そのため、社内の電子記録管理体制や、刑事手続への対応方針を税務面も含めて確認しておくことが望ましいと考えられる。

国税徴収法は通常の徴収手続と異なり、納付すべき額の確定前に財産を差し押さえる例外的な制度であるため、要件の拡張は納税者の権利保護の観点からも注視されると考えられる。個別の事案への適用については、国税庁の通達や運用指針の改正動向を確認する必要がある。

対象となる主な組織

税務署および国税局の徴収担当部門は、保全差押えの決定と国税局長承認の手続を担う。納税者のうち、刑事手続において電磁的記録の提供を命じられ得る法人・個人は直接の影響を受けると考えられる。税理士・会計事務所は顧問先への助言が必要となる場合がある。企業の経理・税務担当者は、電子データ管理と税務リスクの関係を把握しておく必要があると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 ７ 税務署長は、第一項の規定による担保の提供又は第四項の規定による抵当権の設定（以下「担保の提供等」という。）があつた場合において、第一項の命令に係る国税の滞納がない期間が継続して三月に達したときは、その担保を解除しなければならない。
 ８ 税務署長は、担保の提供等があつた納税者の資力その他の事情の変化により担保の提供等の必要がなくなつたと認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちにその解除をすることができる。
-（保全差押え）第百五十九条 納税義務があると認められる者が不正に国税を免れ、又は国税の還付を受けたことの嫌疑に基づき、国税通則法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定による差押え、記録命令付差押え若しくは領置又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収、領置若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る国税の納付すべき額の確定（申告、更正又は決定による確定をいい、国税通則法第二条第二号（定義）に規定する源泉徴収等による国税についての納税の告知を含む。以下この条において同じ。）後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるときは、税務署長は、当該国税の納付すべき額の確定前に、その確定をすると見込まれる国税の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分を執行することを要すると認める金額（以下この条において「保全差押金額」という。）を決定することができる。この場合においては、徴収職員は、その金額を限度として、その者の財産を直ちに差し押さえることができる。
+（保全差押え）第百五十九条 納税義務があると認められる者が不正に国税を免れ、又は国税の還付を受けたことの嫌疑に基づき、国税通則法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定による差押え、記録命令付差押え若しくは領置又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収（同法の規定による電磁的記録提供命令（同法第百二条の二第一項第一号イ（電磁的記録提供命令）に掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を含む。）、電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る国税の納付すべき額の確定（申告、更正又は決定による確定をいい、国税通則法第二条第二号（定義）に規定する源泉徴収等による国税についての納税の告知を含む。以下この条において同じ。）後においては当該国税の徴収を確保することができないと認められるときは、税務署長は、当該国税の納付すべき額の確定前に、その確定をすると見込まれる国税の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分を執行することを要すると認める金額（以下この条において「保全差押金額」という。）を決定することができる。この場合においては、徴収職員は、その金額を限度として、その者の財産を直ちに差し押さえることができる。
 ２ 税務署長は、前項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、その所属する国税局長の承認を受けなければならない。
 ３ 税務署長は、第一項の規定により保全差押金額を決定するときは、当該保全差押金額を同項に規定する納税義務があると認められる者に書面で通知しなければならない。