外国為替及び外国貿易法

変更の概要

今回の改正は、外国為替及び外国貿易法に附則を追加するものである。追加された附則は施行期日を定める第一条、施行期日の特例（附則第九十条の規定の公布日施行、金融商品取引法の一部規定等の公布日から起算して二十日を経過した日施行など）を定める部分、そして政令への委任を定める第九十条である。

施行期日について、本法は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされている。一方、附則に掲げる規定の一部は令和九年四月一日から施行されると読める。ただし、入力された抜粋からは本体の施行日が確定しているかは判断できず、公布日と施行日が同日と記載されている点は、政令での施行日指定の有無を含めて原典での確認が必要である。

差分の対象となる条文の多くは、金融商品取引法等の改正に伴い「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める用語整理である。これは、関連する複数の金融関連法令において同一の文言を統一する趣旨と考えられる。

実務上の留意点

本抜粋の範囲では、外国為替及び外国貿易法の実体規定（許可・届出・輸出入規制等）の変更は確認できない。したがって、貿易実務において直ちに手続やシステムを変更する必要性は低いと考えられる。

ただし、附則に政令委任が含まれているため、罰則に関する経過措置を含む詳細は政令の公布を待つ必要がある。また、関連法令の施行時期は分かれているため、社内規程や契約書で当該法令名や条文番号を参照している場合は、改正後の正式名称・条番号への対応を確認することが望ましい。

監視リスト上は企業法務・コンプライアンス分野に該当するが、今回の差分は主として法令間の文言統一と施行手続に関するものであり、新たな義務の創設は確認されていない。

対象となる主な組織

金融商品取引業者、銀行・信用金庫・労働金庫・長期信用銀行などの預金取扱金融機関、保険会社、信託会社の各法務・コンプライアンス部門が、関連する用語変更や施行日の確認対象になると考えられる。貿易関連企業については、本抜粋からは直接の影響は読み取れないため、原典の全文確認を前提に対応の要否を判断することが望ましい。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -696,2 +696,9 @@
 （関係行政機関の長の意見の求めに関する経過措置）第四条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間における新法第六十九条の四第一号及び第二号の規定の適用については、同条第一号中「（第二十七条の四第二項において準用する場合を含む。）の」とあるのは「の」と、「第二十七条第一項」とあるのは「同条第一項」と、同条第二号中「（第二十八条の四第二項において準用する場合を含む。）の」とあるのは「の」と、「第二十八条第一項」とあるのは「同条第一項」とする。
 （政令への委任）第七条 附則第二条から第四条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第九十条の規定公布の日
+二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+三 略
+四 第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第三条及び第四十三条の規定、附則第四十八条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十条中投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第九項第二号、第四条第二項第十二号、第六条第六項第七号、第十三条第三項第二号、第四十九条第二項第十三号及び第五十条第二項第七号の改正規定、附則第五十一条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十二条中長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十三条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十七条の規定、附則第五十九条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「よる」の下に「同法第二十六条の六の登録、同法第二十六条の十第一項若しくは第二十六条の二十三第一項の届出、同法第二十六条の二十九第一項の認定、」を加える部分に限る。）、附則第六十二条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二及び第五十二条の六十の十七の改正規定（これらの改正規定中「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十三条中保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第四項第三号の改正規定、附則第六十七条中信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）並びに附則第八十三条、第八十五条及び第八十八条の規定令和九年四月一日
+（政令への委任）第九十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。