外国為替及び外国貿易法

変更の概要

今回の改正では、対内直接投資等および特定取得に関する審査の過程で、財務大臣及び事業所管大臣が内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求めなければならない旨の新たな条文（第六十九条の四）が追加された。これに伴い、外国執行当局への情報提供に関する規定は第六十九条の五に繰り下げられ、経過措置の規定は第六十九条の六となった。

罰則規定も繰り下げられた。従来の第六十九条の六は第六十九条の七に、第六十九条の七は第六十九条の八となり、法人に対する両罰規定である第七十二条の参照条文も併せて改められた。罰則の法定刑そのものは本入力の範囲では変更されていない。

施行日は公布日と同日の二〇二六年六月五日と記載されているが、附則第一条では「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とされており、本則の施行日は政令委任の形式となっている。附則第四条には、ただし書に規定する規定の施行日前における新法第六十九条の四の適用に関する経過規定が置かれている。

実務上の留意点

実務上は、まず施行日がいつになるかを政令で確認する必要があると考えられる。入力上の施行日は公布日と同一の日付であるが、附則の文言からは政令で定める日が施行日となる可能性があるため、断定は避けるべきである。

次に、対内直接投資等や特定取得の審査スケジュールにおいて、関係行政機関の長への意見聴取というプロセスが追加されたことを踏まえ、案件管理の工程表に反映させることが望ましいと考えられる。審査期間への影響の有無は本入力からは判断できない。

また、社内規程、マニュアル、研修資料などで第六十九条の六や第六十九条の七を引用している場合は、条文番号のずれが生じるため修正が必要となる。特に罰則条項を参照している内部統制文書は、法人の両罰規定を含めて見直すことが推奨されると考えられる。

なお、情報提供に関する規定は本則の条文として残っており、実質的な内容は本入力の範囲では変わっていないように見えるが、新旧対照表の抜粋のみでは全文の確認はできない。

対象となる主な組織

対内直接投資等を行う外国投資家、特定取得を行う事業者、および外国為替・貿易管理を担う企業の法務・コンプライアンス部門が主な対象となる。特に、社内の貿易管理規程や罰則を引用した文書を保有する企業は、条文番号の更新作業が必要となる可能性がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 五 第二十七条第三項又は第二十七条の二第三項財務大臣及び事業所管大臣
 六 第二十八条第三項又は第二十八条の二第三項財務大臣及び事業所管大臣
-（外国執行当局への情報提供）第六十九条の四 財務大臣及び事業所管大臣は、この法律（第二十七条及び第二十八条に係る部分に限る。）に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律の第二十七条及び第二十八条に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行うことが、この法律の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。
+第六十九条の四 財務大臣及び事業所管大臣は、次の各号に掲げる対内直接投資等又は特定取得の区分に応じ、当該対内直接投資等又は特定取得が当該各号に定めるものに該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求めなければならない。
+一 第二十七条第三項（第二十七条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による審査をする第二十七条第一項に規定する対内直接投資等国の安全等に係る対内直接投資等
+二 第二十八条第三項（第二十八条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による審査をする第二十八条第一項に規定する特定取得国の安全に係る特定取得
+（外国執行当局への情報提供）第六十九条の五 財務大臣及び事業所管大臣は、この法律（第二十七条及び第二十八条に係る部分に限る。）に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律の第二十七条及び第二十八条に規定する職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行うことが、この法律の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。
 ２ 財務大臣及び事業所管大臣は、外国執行当局に対し前項に規定する情報の提供を行うに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。
 一 当該外国執行当局が、財務大臣及び事業所管大臣に対し、前項に規定する情報の提供に相当する情報の提供を行うことができること。
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 三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。
 ５ 財務大臣及び事業所管大臣は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。
-（経過措置）第六十九条の五 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
+（経過措置）第六十九条の六 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
 第九章 罰則
-第六十九条の六 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、七年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が二千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
+第六十九条の七 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、七年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が二千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
 一 第二十五条第一項又は第四項の規定による許可を受けないでこれらの項の規定に基づく命令の規定で定める取引をしたとき。
 二 第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める貨物の輸出をしたとき。
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 二 第四十八条第一項の特定の種類の貨物であつて、核兵器等又はその開発等のために用いられるおそれが特に大きいと認められる貨物として政令で定める貨物について、第二十五条第四項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める取引をしたとき又は第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項の規定に基づく命令の規定で定める輸出をしたとき。
 ３ 第一項第二号及び前項第二号（貨物の輸出に係る部分に限る。）の未遂罪は、罰する。
-第六十九条の七 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
+第六十九条の八 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の五倍が千万円を超えるときは、罰金は、当該価格の五倍以下とする。
 一 第二十五条第二項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで特定技術の提供を目的とする取引をしたとき。
 二 第二十五条第三項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで同項第一号に定める行為をしたとき。
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 第七十一条の二 本人特定事項を隠蔽する目的で、第十八条第四項（第十八条の五、第十八条の六第一項、第二十二条の二第二項及び第二十二条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
 第七十二条 法人（第二十六条第一項第二号、第四号及び第五号、第二十七条第十四項、第二十七条の二第七項、第二十八条第九項、第二十八条の二第七項並びに第五十五条の五第三項に規定する団体に該当するものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
-一 第六十九条の六第二項十億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が十億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
-二 第六十九条の六第一項七億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が七億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
-三 第六十九条の七五億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が五億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
+一 第六十九条の七第二項十億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が十億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
+二 第六十九条の七第一項七億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が七億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
+三 第六十九条の八五億円以下（当該違反行為の目的物の価格の五倍が五億円を超えるときは、当該価格の五倍以下）の罰金刑
 四 第七十条の二三億円以下の罰金刑
 五 第七十条又は前二条各本条の罰金刑
-２ 前項の規定により第六十九条の六又は第六十九条の七の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。
+２ 前項の規定により第六十九条の七又は第六十九条の八の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、各本条の罪についての時効の期間による。
 ３ 第二十六条第一項第二号、第四号及び第五号、第二十七条第十四項、第二十七条の二第七項、第二十八条第九項、第二十八条の二第七項並びに第五十五条の五第三項に規定する団体に該当するものを処罰する場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
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 （検討）第五条 政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、第二条の規定による改正後の外国為替及び外国貿易法（以下この条において「新外為法」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新外為法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 （政令への委任）第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定、第六十九条の七を第六十九条の八とし、第六十九条の六を第六十九条の七とし、第八章中第六十九条の五を第六十九条の六とし、第六十九条の四を第六十九条の五とし、第六十九条の三の次に一条を加える改正規定（第六十九条の四第三号に係る部分を除く。）及び第七十二条の改正規定（同条第一項第一号から第三号まで及び第二項に係る部分に限る。）並びに附則第四条の規定、附則第五条中動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第十二条第一項第六号の改正規定（「第七十条第一項第三十六号」を「第七十条第一項第四十二号」に改める部分を除く。）並びに附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。
+（関係行政機関の長の意見の求めに関する経過措置）第四条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行日の前日までの間における新法第六十九条の四第一号及び第二号の規定の適用については、同条第一号中「（第二十七条の四第二項において準用する場合を含む。）の」とあるのは「の」と、「第二十七条第一項」とあるのは「同条第一項」と、同条第二号中「（第二十八条の四第二項において準用する場合を含む。）の」とあるのは「の」と、「第二十八条第一項」とあるのは「同条第一項」とする。
+（政令への委任）第七条 附則第二条から第四条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。