外国為替及び外国貿易法

変更の概要

今回の改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）による暗号資産規制の再編に伴い、外国為替及び外国貿易法の関連条文を改める一部改正である。主な変更点は次の通りである。

第一に、「暗号資産」の定義の引用先が資金決済に関する法律第二条第十四項から金融商品取引法第二条第四十九項に変更された（第六条第一項関連）。

第二に、暗号資産交換業者という呼称が「暗号資産取引業者」に改められた。定義は金融商品取引法第二条第九項の金融商品取引業者のうち、同法第二十八条第五項の暗号資産取引業を行う者とされた（第十七条関連）。これに伴い、顧客の支払等に関する確認義務の対象となる事業者の範囲は従来の暗号資産交換業者と同様に整理されていると読める。外国暗号資産交換業者の引用も金融商品取引法第六十二条の二の外国暗号資産取引業者に置き換えられた。

第三に、資本取引の報告義務に関する条文において、暗号資産交換業者が暗号資産取引業者に置き換えられた（第二十二条第二項関連）。

第四に、金融指標等先物契約の定義と「債権」の定義は、実質的な内容の変更を伴わない句読点や引用の整理と見られる。

施行日は公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、現時点では施行日が確定していない。

実務上の留意点

本改正は用語と引用先の整理が中心であり、新たな義務を課すものではないと考えられる。ただし、次の点に留意が必要である。

一つ目に、社内規程、約款、顧客向け説明資料、システム上の区分名称などで「暗号資産交換業者」と記載している箇所は、施行に合わせて「暗号資産取引業者」へ更新する必要があると考えられる。

二つ目に、資金決済法から金融商品取引法への規制移管に伴い、登録・監督の窓口や関連する政令・内閣府令も変わる可能性がある。施行前に関連政省令の内容を確認すべきである。

三つ目に、施行日が政令委任であるため、確定次第、社内の法令対応スケジュールに反映させることが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

暗号資産取引業を行う事業者（改正前の暗号資産交換業者）、暗号資産を扱う銀行等及び金融商品取引業者、外国暗号資産取引業者と取引を行う事業者、外国為替取引に関与する法務・コンプライアンス部門が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 九 「電子決済手段等」とは、次に掲げるものをいう。
 イ 電子決済手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。第十六条の二の表の一の項の下欄、第十七条の四第二項及び第十八条の六第二項において同じ。）
-ロ 暗号資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう。第十六条の二の表の五の項の下欄において同じ。）
+ロ 暗号資産（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第四十九項に規定する暗号資産をいう。第十六条の二の表の五の項の下欄において同じ。）
 十 「貴金属」とは、金の地金、金の合金の地金、流通していない金貨その他金を主たる材料とする物をいう。
 十一 「証券」とは、券面が発行されていると否とを問わず、公債、社債、株式、出資の持分、公債又は株式に関する権利を与える証書、債券、国庫証券、抵当証券、利潤証券、利札、配当金受領証、利札引換券その他これらに類する証券又は証書として政令で定めるものをいう。
 十二 「外貨証券」とは、外国において支払を受けることができる証券又は外国通貨をもつて表示される証券をいう。
 十三 「債権」とは、定期預金、当座預金、特別当座預金、通知預金、保険証券及び当座勘定残高並びに貸借、入札その他により生ずる金銭債権で前各号に掲げられていないものをいう。
-十四 「金融指標等先物契約」とは、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（政令で定めるものを除く。）及び同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において行われる同条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引に類する取引その他これらに類する取引として政令で定める取引に係る契約をいう。
+十四 「金融指標等先物契約」とは、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（政令で定めるものを除く。）及び同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場において行われる同条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引に類する取引その他これらに類する取引として政令で定める取引に係る契約をいう。
 十五 「貨物」とは、貴金属、支払手段及び証券その他債権を化体する証書以外の動産をいう。
 十六 「財産」とは、第七号、第九号から第十一号まで、第十三号及び前号に規定するものを含む財産をいう。
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 三 信用金庫電子決済等取扱業者（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の三の二第一項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者をいう。第五十五条の九の二第一項第三号において同じ。）信用金庫法第八十五条の三第二項第一号に掲げる行為
 四 信用協同組合電子決済等取扱業者（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者をいう。第五十五条の九の二第一項第四号において同じ。）協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第二項第一号に掲げる行為
-五 暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第二条第十六項に規定する暗号資産交換業者をいう。以下この条及び第五十五条の三第二項において同じ。） 暗号資産の移転（当該暗号資産の移転が次に掲げる支払等のいずれかに係るものである場合その他政令で定める場合に限る。）
-一 当該暗号資産交換業者の顧客が次に掲げる者のいずれかとの間で行う支払等（本邦から外国へ向けた支払を除く。）
-イ 当該暗号資産交換業者に暗号資産の管理を委託している当該暗号資産交換業者の他の顧客
-ロ 他の暗号資産交換業者に暗号資産の管理を委託している当該他の暗号資産交換業者の顧客
-二 当該暗号資産交換業者の顧客が資金決済に関する法律第二条第十七項に規定する外国暗号資産交換業者に暗号資産の管理を委託している当該外国暗号資産交換業者の顧客との間で行う支払等
+五 暗号資産取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第二十八条第五項に規定する暗号資産取引業を行う者をいう。以下この条及び第五十五条の三第二項において同じ。） 暗号資産の移転（当該暗号資産の移転が次に掲げる支払等のいずれかに係るものである場合その他政令で定める場合に限る。）
+一 当該暗号資産取引業者の顧客が次に掲げる者のいずれかとの間で行う支払等（本邦から外国へ向けた支払を除く。）
+イ 当該暗号資産取引業者に暗号資産の管理を委託している当該暗号資産取引業者の他の顧客
+ロ 他の暗号資産取引業者に暗号資産の管理を委託している当該他の暗号資産取引業者の顧客
+二 当該暗号資産取引業者の顧客が金融商品取引法第六十二条の二に規定する外国暗号資産取引業者に暗号資産の管理を委託している当該外国暗号資産取引業者の顧客との間で行う支払等
 （銀行等の確認義務）第十七条 銀行等は、その顧客の支払等が、次の各号に掲げる支払等のいずれにも該当しないこと、又は次の各号に掲げる支払等に該当すると認められる場合には当該各号に定める要件を備えていることの確認をした後でなければ、当該顧客と当該支払等に係る為替取引を行つてはならない。
 一 第十六条第一項から第三項までの規定により許可を受ける義務が課された支払等（同項の規定により許可を受ける義務が課された支払等にあつては、同条第一項若しくは第二項若しくは第二十一条第一項若しくは第二項の規定又はこれらの規定に基づく命令の規定の確実な実施を図るために許可を受ける義務が課されたもの以外のものとして政令で定める支払等を除く。）当該許可を受けていること。
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 十二 第二十条第十号に掲げる資本取引のうち、非居住者による本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得非居住者
 十三 第二十条第十二号に掲げる資本取引のうち、政令で定めるもの政令で定める居住者又は非居住者
-２ 銀行等、金融商品取引業者及び電子決済手段等取引業者等（電子決済手段等取引業者及び暗号資産交換業者に限る。以下この条において同じ。）は、前項第三号（第二十条の二の規定により資本取引とみなされる場合に限る。第四項において同じ。）、第五号、第十号又は第十一号に掲げる資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をしたときは、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。
+２ 銀行等、金融商品取引業者及び電子決済手段等取引業者等（電子決済手段等取引業者及び暗号資産取引業者に限る。以下この条において同じ。）は、前項第三号（第二十条の二の規定により資本取引とみなされる場合に限る。第四項において同じ。）、第五号、第十号又は第十一号に掲げる資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をしたときは、その都度、政令で定めるところにより、当該資本取引の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に報告しなければならない。
 ３ 銀行等、金融商品取引業者及び届出者（第一項第四号又は第十一号に掲げる資本取引の当事者となる居住者であつて、財務省令で定めるところにより自己のこれらの資本取引の相手方となる者の同項の規定による報告を要しないこととしたい旨並びにその氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を財務大臣に届け出たものをいう。以下この条において同じ。）以外の居住者が同項第四号又は第十一号に掲げる資本取引の当事者となつた場合において、当該資本取引の相手方が銀行等、金融商品取引業者又は届出者であるときは、当該居住者は、同項の規定にかかわらず、当該資本取引に係る同項の規定による報告をすることを要しない。
 ４ 前項で定める場合のほか、居住者が第一項第三号、第五号、第十号又は第十一号に掲げる資本取引の当事者となつた場合において、当該資本取引の媒介、取次ぎ又は代理をする者が銀行等、金融商品取引業者又は電子決済手段等取引業者等であるときは、当該居住者は、同項の規定にかかわらず、当該資本取引に係る同項の規定による報告をすることを要しない。