私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

変更の概要

今回の新旧対照で確認できる変更は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の末尾に附則が新たに設けられた点である。附則には施行期日（第一条）と政令への委任（第三十九条）が定められている。施行期日は令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日とされ、附則の一部規定については公布の日から施行される。

本改正は、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部改正法（令和七年法律第三十九号）に伴うものである。新旧対照の抜粋からは、独占禁止法の禁止行為や課徴金等の実体規定が変更されたことは確認できない。したがって、本改正による独占禁止法上の義務内容の変更は限定的と考えられる。

実務上の留意点

施行日が政令委任となっているため、実際の施行時期は政令の公布を待つ必要がある。事業者は、関連する政令や改正法本体の附則全体を確認し、経過措置の有無を把握することが望ましい。

本改正が独占禁止法の運用に影響するかは、改正法全体の内容（電子化、通信傍受、刑事手続関連の規定など）との関係で判断する必要がある。独占禁止法に関係する手続（公正取引委員会への報告、調査への対応等）に変更が及ぶかについては、公正取引委員会の公表資料や政令の内容を確認することが考えられる。

現時点で即時に対応が必要な義務は生じていないと考えられるが、社内の法令管理台帳には改正法の施行状況を追跡項目として登録しておくことが望ましい。

対象となる主な組織

独占禁止法の適用対象となる事業者全般、特に事業者団体、企業の法務・コンプライアンス部門、公正取引委員会への対応を担う部署が主な対象と考えられる。本改正の直接的な影響は限定的と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 一 附則第五条、第六条及び第八条の規定公布の日
 （政令への委任）第八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第三条第四項、第五条第四項、第十条第二項、第十八条第二項、第三十九条及び第四十一条の規定公布の日
+（政令への委任）第三十九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。