私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

変更の概要

本改正は、独占禁止法の条文のうち、特許権の取消しに関する規定（第百四条第二項・第三項相当の箇所と読める）を対象とする。改正前は、違反行為に関する宣告をした判決が確定した場合、裁判所が「判決の謄本」を特許庁長官に送付するものとされていた。改正後は、判決が電磁的記録である場合には、その電磁的記録を送付すると明記された。特許庁長官による特許権等の取消しの効果そのものは変更されていない。

施行日は令和九年三月三十一日までの政令で定める日とされ、現時点では施行日が確定していない。施行状態は未施行である。

実務上の留意点

事実として、本改正は送付対象の媒体を明確化する技術的な改正である。実質的な義務や要件の追加はないと読める。

推測として、裁判所から特許庁への送付が電子化される場合、事業者側では判決の電子データに関する取扱いや、特許庁での登録・取消手続の連絡経路が変わると考えられる。また、特許権者としては判決確定後の特許庁手続の進行状況を把握しておく必要があると考えられる。

施行時期は政令委任のため、具体的な運用開始時期は今後の政令・省令の公表を確認する必要がある。

対象となる主な組織

本改正の直接の対象は、裁判所、特許庁、および独占禁止法違反の宣告を受けた判決が確定し得る特許権者や特許発明の実施権者である。政府調達の契約制限に関わる事業者も判決の影響を受ける可能性がある。

条文差分（機械抽出）

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 第百条 第八十九条又は第九十条の場合において、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、次に掲げる宣告をすることができる。ただし、第一号の宣告をするのは、その特許権又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属している場合に限る。
 一 違反行為に供せられた特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権は取り消されるべき旨
-二 判決確定後六月以上三年以下の期間、政府との間に契約をすることができない旨 前項第一号の宣告をした判決が確定したときは、裁判所は、判決の謄本を特許庁長官に送付しなければならない。 前項の規定による判決の謄本の送付があつたときは、特許庁長官は、その特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権を取り消さなければならない。
+二 判決確定後六月以上三年以下の期間、政府との間に契約をすることができない旨 前項第一号の宣告をした判決が確定したときは、裁判所は、判決の謄本（判決が電磁的記録である場合にあつては、当該電磁的記録）を特許庁長官に送付しなければならない。 前項の規定による送付があつたときは、特許庁長官は、その特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権を取り消さなければならない。
 第十二章 犯則事件の調査等
 第百一条 公正取引委員会の職員（公正取引委員会の指定を受けた者に限る。以下この章において「委員会職員」という。）は、犯則事件（第八十九条から第九十一条までの罪に係る事件をいう。以下この章において同じ。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去つた物件を領置することができる。 委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。