電気通信事業法

変更の概要

今回の改正は電気通信事業法の一部改正である。主な変更点は次のとおりである。

• 認定申請書の添付書類として、認定の欠格事由に該当しないことを誓約する書面の提出が追加された（第五十条の二第二項）。
• 欠格事由（第五十条の三）において、刑法の詐欺罪等（刑法第二百四十六条、第二百四十六条の二、組織的犯罪処罰法第三条第一項第十三号に係る部分）により刑に処せられた者が新たに対象に加えられた。
• 認定取消しを受けた者を一定期間欠格とする規定が追加され、役員等に関する欠格規定の号番号が再編された。
• 認定の基準（第五十条の四）、承継（第五十条の七）、認定の失効（第五十条の八）の条文が接続して整理された。
• 指定試験機関の秘密保持義務等に関する規定（第七十八条第二項）から「（明治四十年法律第四十五号）」の括弧書きが削除された（用語整理）。
• 附則により施行期日が段階的に定められ、第一条の施行は公布の日から起算して一年を超えない範囲で政令で定める日とされた。

実務上の留意点

• 認定申請を行う事業者は、欠格事由に該当しない旨の誓約書を申請書類に含める必要があると考えられる。社内の役員・関係者の刑事処分歴の確認手続を見直すことが望ましいと考えられる。
• 詐欺罪等による刑の執行終了から二年を経過しない者は欠格となるため、役員人事や合併・分割の際の確認が必要と考えられる。
• 認定が取り消された事業者の役員は一定期間、欠格事由に該当しうるため、グループ内の役員構成に影響する可能性がある。
• 認定の失効事由に第五十条の三該当（不正の手段による認定取得を含む）が加わったため、欠格事由の該当状況を継続的に監視する体制が必要と考えられる。
• 附則の施行期日は政令で定められるため、施行日の確定を注視する必要がある。

対象となる主な組織

• 電気通信番号の使用計画について総務大臣の認定を受ける、または受けようとする電気通信事業者。
• 役員の刑事処分歴や取消し歴の確認を担う総務・法務・コンプライアンス部門。
• 合併、分割、事業譲渡、相続等により電気通信事業を承継する事業者。

条文差分（機械抽出）

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 三 前号ハに規定するもののほか、使用しようとする電気通信番号に前条第二項第三号に規定する条件が付されている場合には、当該条件の確保に関する事項
 四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
-２ 前項の認定を受けようとする電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び電気通信番号使用計画並びに総務省令で定める添付書類を総務大臣に提出しなければならない。
+２ 前項の認定を受けようとする電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書及び電気通信番号使用計画並びに次条第一号から第四号までに該当しないことを誓約する書面その他総務省令で定める添付書類を総務大臣に提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 前号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
 ３ 総務大臣が第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について標準電気通信番号使用計画を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、電気通信事業者（次条各号のいずれかに該当するものを除く。）が、標準電気通信番号使用計画と同一の電気通信番号使用計画を作成し、又は現に作成している電気通信番号使用計画（同項第二号に掲げる事項を記載しているものを除く。）を標準電気通信番号使用計画と同一のものに変更したときは、その電気通信番号使用計画については、それぞれ同項の認定又は第五十条の六第一項の変更の認定を受けたものとみなす。
 （欠格事由）第五十条の三 次の各号のいずれかに該当する電気通信事業者は、前条第一項の認定を受けることができない。
-一 この法律、有線電気通信法若しくは電波法又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
+一 この法律、有線電気通信法若しくは電波法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四十六条若しくは第二百四十六条の二若しくは組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定（次条第二号において「詐欺罪等」という。）により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
 二 第十四条第一項の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
-三 法人又は団体であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
-四 外国法人等であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者
+三 第五十条の十の規定により前条第一項の認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
+四 法人又は団体であつて、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
+五 外国法人等であつて国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者
 （認定の基準）第五十条の四 総務大臣は、第五十条の二第一項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る電気通信番号使用計画（同項第二号に掲げる事項を記載した場合には、利用者設備識別番号を含む。）が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。
 一 申請に係る電気通信番号使用計画が電気通信番号計画に照らし適切なものであること。
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 二 第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたとき。
 三 電気通信番号を使用しない電気通信事業者になつたとき。
-（承継）第五十条の七 第十七条第一項の規定による電気通信事業者の地位の承継があつた場合において、当該電気通信事業者が第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者であつたときは、当該電気通信事業者の地位を承継した電気通信事業者は、同項の認定を受けた電気通信事業者の地位を承継する。ただし、当該電気通信事業者が第十六条第一項の規定による届出をした者である場合において、当該承継に係る電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該承継に係る電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該承継に係る電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）が第五十条の三各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
+（承継）第五十条の七 第十七条第一項の規定による電気通信事業者の地位の承継があつた場合において、当該電気通信事業者が第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者であつたときは、当該電気通信事業者の地位を承継した電気通信事業者は、同項の認定を受けた電気通信事業者の地位を承継する。ただし、当該承継に係る電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該承継に係る電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該承継に係る電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）が第五十条の三各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 （認定の失効）第五十条の八 第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の認定は、その効力を失う。
 一 第十二条の二第一項の規定により登録がその効力を失つたとき。
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 一 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
 二 不正の手段により第五十条の二第一項の認定又は第五十条の六第一項の変更の認定を受けたとき。
-三 第五十条の三各号（第二号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
+三 第五十条の三第一号、第二号（この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、第四号又は第五号に該当するに至つたとき。
 四 第五十一条の規定による命令に違反したとき。
 （指定の失効等の場合における利用者設備識別番号の管理の引継ぎ等）第五十条の十 第五十条の二第一項の指定を受けた電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当する場合における利用者設備識別番号の管理の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。
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 ３ 総務大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分又は第七十九条第一項の試験事務規程に違反したときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。
 （秘密保持義務等）第七十八条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
-２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
+２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
 （試験事務規程）第七十九条 指定試験機関は、総務省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 ２ 総務大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
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 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 第一条中電気通信事業法第五十条の二第二項、第五十条の三、第五十条の七ただし書、第五十条の九第三号及び第七十八条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第三条及び第十二条の規定公布の日
+二 第一条中電気通信事業法第百六十七条の三を同法第百六十七条の四とし、同法第百六十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六十九条の改正規定（同条第二号の改正規定（「制定又は」を「制定、」に改め、「提供する者の指定」の下に「、第百六十七条の三第一項の規定による同項に規定する電気通信事業者間の適正な競争関係が確保されているかどうかについての評価又は同条第二項の規定による調査及び評価の実施に関する方針の策定」を加える部分を除く。）及び同条第四号の改正規定を除く。）及び同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
+三 第二条及び第四条の規定並びに附則第八条第一項及び第七項、第九条第五項、第十六条並びに第十七条の規定、附則第十八条中電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）第五条第一項の改正規定並びに附則第二十条及び第二十一条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
+（準備行為）第二条 総務大臣は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（附則第四条において「第二号施行日」という。）前においても、第一条の規定による改正後の電気通信事業法（以下「第一条改正後事業法」という。）第百六十七条の三第二項の規定による調査及び評価の実施に関する方針の策定のために、第一条の規定による改正前の電気通信事業法（附則第四条及び第六条において「第一条改正前事業法」という。）第百六十九条の政令で定める審議会等（次項及び第三項において単に「審議会等」という。）に諮問することができる。
+２ 総務大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第一条改正後事業法第三十一条第十一項第一号の規定による同号に規定する特定関係事業者の指定のために、審議会等に諮問することができる。
+３ 総務大臣は、次の各号に掲げる規定による総務省令の制定又は改廃のために、当該各号に定める日前においても、審議会等に諮問することができる。
+一 第一条改正後事業法第十条第一項第三号イ若しくはロ（第一条改正後事業法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、第十二条の二第四項第二号、第十九条第二項第二号、第二十六条の四第一項、第三十一条第一項ただし書、第二項、第五項ただし書若しくは第三号若しくは第四号若しくは第十項、第五十条の四第一号ハ若しくは第二号イ若しくはロ、第五十条の七、第百十条の二第一項第二号又は第百四十三条の九施行日
+二 第二条の規定による改正後の電気通信事業法（附則第八条及び第九条において「第二条改正後事業法」という。）第十九条第二項第八号、第百七条第三号、第百八条第一項第三号、第百八条の二第一項若しくは第三項、第百九条第一項若しくは第三項から第五項まで、第百十条の二第一項第二号、第百十条の四第一項又は第百十条の五第一項、第四項若しくは第五項前条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）
+（附則第一条第一号に掲げる改正規定による改正後の電気通信事業法第五十条の三の規定の適用に関する経過措置）第三条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間における同号に掲げる改正規定による改正後の電気通信事業法第五十条の三（同法第五十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第五十条の三第一号中「規定（次条第二号において「詐欺罪等」という。）」とあるのは「規定」と、同条第三号中「第五十条の十」とあるのは「第五十条の九」とする。
+（その他の経過措置の政令への委任）第十二条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 別表第一（第八十五条の二、第八十五条の三関係）
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