消費者契約法

変更の概要

今回の改正は、消費者契約法に附則を新設するものである。附則には、施行期日（第一条）と、附則第五条の公布日施行に関する規定、ならびに施行に関し必要な経過措置を政令に委任する規定（第五条）が置かれた。施行日は公布日と同じ2026-06-24とされている。

差分の抜粋では、消費者契約法本体の要件・効果を定める条文の変更は確認できない。したがって、本改正の中心は、関連する民法等改正法の施行と歩調を合わせるための形式的な整備と考えられる。

実務上の留意点

• 本体条文の変更が見当たらないため、消費者契約の締結要件（不当勧誘・不当条項など）の判断基準そのものは従前どおりと考えられる。
• 附則第五条により経過措置は政令で定められるため、具体的な経過措置の有無や内容は政令の公布を待つ必要がある。入力時点では政令の内容は確認できない。
• 民法等改正法の内容が契約実務に影響する場合は、そちらの改正条文に基づいて約款・契約書を点検することが望ましいと考えられる。
• 参考として、監視リスト上は企業法務・コンプライアンスの分野に分類される。

対象となる主な組織

• 消費者向けにサービスや商品を提供する事業者
• 約款・標準契約書を作成・管理する法務部門
• 消費者からの契約トラブルに対応する相談窓口・カスタマーサポート部門

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -410,2 +410,6 @@
 （罰則に関する経過措置）第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第五条の規定公布の日
+（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。