消費者契約法

変更の概要

本改正は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）の施行に伴う関係法律の整備として行われた一部改正である。公布日は2026年6月24日、施行日は2028年12月23日である。

主な変更点は次のとおりである。

• 第8条の3の見出しと本文が改められ、事業者に対し、消費者が補助開始の審判又は特定補助人を付する処分の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約の条項は無効とされる。従来の後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を理由とする規定から、対象が補助開始等に絞り込まれた。
• 附則に成年被後見人、被保佐人等に関する経過措置（第2条）、施行前に締結された消費者契約への経過措置（第3条）、罰則に関する経過措置（第4条）が新設された。
• 第3条により、施行前に締結された消費者契約の条項には改正後の第8条の3は適用されない。
• 施行に関し必要な経過措置は政令に委任されている（第5条）。

実務上の留意点

本改正により、約款上の後見開始等を理由とする解除権条項の扱いを見直す必要があると考えられる。特に、保佐や後見を理由とする解除条項が条文上どう評価されるかは、改正後の規定と経過措置の組み合わせで判断する必要がある。

施行日である2028年12月23日までに、既存の消費者向け約款と契約書を棚卸しし、後見・保佐・補助に関する解除条項の有無を確認することが望ましいと考えられる。また、施行前に締結された契約は第3条により旧規定が適用されるため、既存契約と新規契約で条項の取扱いを分けて管理する必要が生じうる。

政令で定める経過措置の内容は本文からは確定しないため、施行前に政令の公布状況を確認することが望ましい。施行日が政令委任の部分は不明である点に留意が必要である。

対象となる主な組織

消費者向けに役務・商品を提供する事業者、消費者と継続的な契約を結ぶ企業（通信、エネルギー、サブスクリプション、教育、住宅関連など）、約款や契約書を管理する法務・コンプライアンス部門が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -54,5 +54,5 @@
 ３ 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）又は消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項であって、当該条項において事業者、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものは、無効とする。
 （消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。
-（事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）第八条の三 事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約（消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。）の条項は、無効とする。
+（事業者に対し補助開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）第八条の三 事業者に対し、消費者が補助開始の審判又は特定補助人を付する処分の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約（消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。）の条項は、無効とする。
 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの当該超える部分
@@ -413,3 +413,6 @@
 （施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第五条の規定公布の日
+（成年被後見人等に関する経過措置）第二条 民法等改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する成年被後見人、成年後見人及び成年後見監督人並びに民法等改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する被保佐人、保佐人及び保佐監督人については、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）にかかわらず、なお従前の例による。
+（消費者契約法の一部改正に伴う経過措置）第三条 この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、第二十九条の規定による改正後の消費者契約法第八条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
+（罰則に関する経過措置）第四条 この法律の施行前にした行為及び民法等改正法附則第二条第一項又は第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。