影響 小 一部改正 法律 過去の版
会社法
平成十七年法律第八十六号 · e-Gov 分類: 民事
改正法令: 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第六十四号)
3 行要旨
- 1会社法の一部改正として記録されているが、抽出された新旧対照は改正法の附則(施行期日・政令への委任)のみである。
- 2改正法令である金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第64号)の附則に基づき、施行期日と経過措置の規定が定められている。
- 3施行は公布の日から一年を超えない範囲で政令で定める日が原則だが、一部は公布日、公布後20日経過日、令和9年4月1日と段階的に施行される。会社法本体の条文変更は抽出範囲に含まれず確認できない。
- 公布日
- 2026年7月23日
- 施行日
- 2026年7月23日
- 不明(政令委任)
- 条文差分
- +7 / -0 行 · 1,323 字
主な対象: 金融商品取引業者、上場会社、特定投資家向けに有価証券を取り扱う金融機関、信託会社
変更の概要
本改正は会社法の一部改正として記録されているが、入力された新旧対照は改正法の附則(施行期日・政令への委任)のみである。会社法本体の条文変更は抽出範囲に含まれず、具体的な改正内容は確認できない。
施行期日は附則第一条で定められている。原則は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日である。ただし、附則第九十条の規定は公布日、金融商品取引法第百九十七条第一項等の改正規定は公布日から起算して二十日を経過した日、一部の規定は令和九年四月一日から施行される。経過措置は政令で定められ、罰則に関する経過措置も含まれる。
実務上の留意点
- メタデータ上の施行日2026-07-23は公布日であり、全規定の施行日ではない可能性が高い。
- 会社法本体の改正内容は本文を確認するまで断定できない。影響の有無は条文ごとに精査が必要と考えられる。
- 「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める用語変更が複数の法律に及んでおり、令和九年四月一日施行の部分で実務上の対応(契約書・約款・社内規程の文言更新)が必要になると考えられる。
- 罰則に関する経過措置は政令で定められるため、政令の公布を待つ必要がある。
対象となる主な組織
金融商品取引業者、上場会社、特定投資家向けに有価証券を取り扱う金融機関(銀行・信用金庫・労働金庫等)、信託会社。
条文差分(機械抽出)
--- 旧
+++ 新
@@ -5851,2 +5851,9 @@
一 附則第五条の規定公布の日
(政令への委任)第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+(施行期日)第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第九十条の規定公布の日
+二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定(同項第一号の改正規定を除く。)及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+三 略
+四 第一条の規定(前二号に掲げる改正規定を除く。)並びに次条並びに附則第三条及び第四十三条の規定、附則第四十八条中協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)第六条の五の十一第一項の改正規定(「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。)、附則第五十条中投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第九項第二号、第四条第二項第十二号、第六条第六項第七号、第十三条第三項第二号、第四十九条第二項第十三号及び第五十条第二項第七号の改正規定、附則第五十一条中信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第八十九条の二第一項の改正規定(「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。)、附則第五十二条中長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第十七条の二の改正規定(「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。)、附則第五十三条中労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第九十四条の二の改正規定(「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。)、附則第五十七条の規定、附則第五十九条中住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)別表第一の三の項の改正規定(「よる」の下に「同法第二十六条の六の登録、同法第二十六条の十第一項若しくは第二十六条の二十三第一項の届出、同法第二十六条の二十九第一項の認定、」を加える部分に限る。)、附則第六十二条中銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二及び第五十二条の六十の十七の改正規定(これらの改正規定中「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。)、附則第六十三条中保険業法(平成七年法律第百五号)第三百条の二の改正規定(「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。)、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)第十一条第四項第三号の改正規定、附則第六十七条中信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二十四条の二の改正規定(「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。)並びに附則第八十三条、第八十五条及び第八十八条の規定令和九年四月一日
+(政令への委任)第九十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。 この法令の改正系譜
- 公布 2025年6月6日 · 施行 2027年12月5日 · 未施行譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 公布 2026年6月24日 · 施行 2026年6月24日 · 過去の版民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 公布 2026年6月24日 · 施行 2028年12月23日 · 未施行民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 公布 2026年7月23日 · 施行 2026年7月23日 · 過去の版金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(このページ)
- 公布 2026年7月23日 · 施行 2026年8月12日 · 施行済金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律
- 公布 2026年7月23日 · 施行 2027年7月22日 · 未施行金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律
生成: 2026-11-12T02:19:50+00:00(provider: anthropic, source: egov)。要旨・影響度・分野は機械生成であり、法的助言ではない。