会社法

変更の概要

今回の改正は、会社法の附則に新たな条文を追加するものである。追加された附則第一条は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行すると定める。ただし、附則第五条の規定は公布の日から施行する。また、附則第五条は、施行に関し必要な経過措置を政令で定めると規定する。

入力された新旧対照の範囲では、会社法の本則の条文に変更はない。したがって、株式会社の機関設計、株主総会、取締役の義務、計算書類などの実体的な規律が今回の改正で変わるとは読み取れない。

施行日は、附則の文言上「民法等改正法の施行の日」とされているため、本改正法の施行日そのものは入力からは確定できない。ただし、本件の施行状態は既に施行済みとされているため、附則の経過措置の具体的内容は政令の確認が必要である。

実務上の留意点

実務上の影響は限定的と考えられる。直ちに社内規程や登記、株主総会の運営を変更する必要は生じないと推測される。

ただし、民法等改正法の施行に伴い、契約実務や担保関係の取扱いが変わる場合には、会社法の運用にも間接的に影響が及ぶ可能性がある。特に、役員の責任、株式や担保の取扱い、登記事項に関する契約の見直しが必要となるかについては、民法等改正法本体と政令の経過措置を確認することが望ましいと考えられる。

施行日が不明な場合は、官報や e-Gov の附則情報で民法等改正法の施行期日を確認し、社内の法務チェックリストに反映することが実務的である。

対象となる主な組織

株式会社の役員、総務・法務部門、契約管理を担当する部署が主な対象となる。特に、民法等改正法の影響を受ける契約類型を扱う企業では、政令の内容を確認する必要が高いと考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 （政令への委任）第十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 附 則 この法律は、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）の施行の日から施行する。ただし、第三十三条の規定は、公布の日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第五条の規定公布の日
+（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。