消費税法

変更の概要

今回の差分は、日本学術会議法（令和七年法律第七十号）の制定に伴い、消費税法の関係条文に日本学術会議を追記する形式的な改正であると考えられる。抽出された範囲では、列挙された法人名の一覧に「日本学術会議」が追加され、施行期日に関する規定（令和八年十月一日）が附則として示されている。差分は3行の追加のみで、税率、課税対象、納税義務の判定基準に関する変更は抽出範囲に含まれていない。ただし、新旧対照の位置関係は機械抽出のため不自然な部分があり、条文の帰属と施行期日の正確な位置づけは官報または e-Gov の原文で確認が必要である。

実務上の留意点

• 税率、課税対象、非課税・免税の要件は抽出範囲で変わっていないため、通常の申告実務に直ちに影響は生じないと考えられる。
• 施行日は令和八年十月一日（2026年10月1日）とされるが、同じ抽出範囲には令和八年四月一日施行の規定も見えるため、施行日の取り違えに注意が必要である。
• 日本学術会議が取引の相手方となる場合、消費税上の取扱いが変わる可能性があるため、個別の適用関係を確認することが望ましいと考えられる。
• 本改正は実務上の負担増を伴うものではないと考えられるが、監視対象の税務・会計分野の改正として、政令や通達による追加的な取扱いの有無は今後も確認が必要である。

対象となる主な組織

• 日本学術会議：列挙される法人名として名称が追記される対象である。
• 消費税の納税事業者（課税事業者）：消費税法の適用を受ける事業者であり、適用関係の確認が必要となる場合がある。
• 税理士・会計事務所：顧問先への法改正情報の提供と、取引区分の判定支援を担う。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1765,4 +1765,6 @@
 （政令への委任）第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年十月一日から施行する。
+附 則
 （施行期日等）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第十六条第二項第一号イ、第十八条第一項、第二十条第一項第四号及び第三十一条第三項から第五項までの改正規定、第二十八条中確定給付企業年金法第八十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十三条中健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定公布の日
@@ -1951,4 +1953,5 @@
 土地区画整理組合土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
 都道府県職業能力開発協会職業能力開発促進法
+日本学術会議日本学術会議法（令和七年法律第七十号）
 日本行政書士会連合会行政書士法
 日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）