資金決済に関する法律

変更の概要

本改正は令和8年法律第64号により、資金決済に関する法律の一部を改正するものである。附則の抜粋からは、「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める用語整理が、銀行法、保険業法、信託業法など多数の法律で行われていることが確認できる。 附則第9条は、施行後3年を目途に新資金決済法第二条の二第二号に該当する行為の範囲等を検討する旨を定めている。施行期日は、公布の日から1年を超えない範囲で政令で定める日が原則である。一部の規定は公布の日から20日経過日、令和9年4月1日、公布の日とされている。

実務上の留意点

• 施行期日は政令で定まるため、施行日の確定を待つ必要がある。
• 用語変更は、契約書、約款、社内規程における「特定投資家向け有価証券」の表記見直しに関係すると考えられる。
• 附則で罰則に関する経過措置が政令に委任されているため、施行前後の行為の評価時点に注意が必要と考えられる。
• 検討規定により将来の規制範囲の変更が見込まれるため、業務範囲を定期的に確認することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

資金移動業者、前払式支払手段発行者、暗号資産交換業者など、資金決済法の登録・届出対象事業者。特定投資家向け有価証券を取り扱う銀行、信用金庫、保険会社、信託会社等。

条文差分（機械抽出）

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 （政令への委任）第八条 附則第二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 （検討）第九条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、新資金決済法の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新資金決済法第二条の二第二号に該当する行為の範囲その他新資金決済法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第九十条の規定公布の日
+二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+三 略
+四 第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第三条及び第四十三条の規定、附則第四十八条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十条中投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第九項第二号、第四条第二項第十二号、第六条第六項第七号、第十三条第三項第二号、第四十九条第二項第十三号及び第五十条第二項第七号の改正規定、附則第五十一条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十二条中長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十三条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十七条の規定、附則第五十九条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「よる」の下に「同法第二十六条の六の登録、同法第二十六条の十第一項若しくは第二十六条の二十三第一項の届出、同法第二十六条の二十九第一項の認定、」を加える部分に限る。）、附則第六十二条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二及び第五十二条の六十の十七の改正規定（これらの改正規定中「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十三条中保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第六十五条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第四項第三号の改正規定、附則第六十七条中信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二の改正規定（「特定投資家向け有価証券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）並びに附則第八十三条、第八十五条及び第八十八条の規定令和九年四月一日
+五及び六 略
+七 附則第十一条の規定所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日
+（政令への委任）第九十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。