資金決済に関する法律

変更の概要

今回の改正は、資金決済に関する法律に附則を追加するものである。新設された附則第一条は、この法律が公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行すると定める。ただし附則第八条のみ公布の日から施行する。附則第八条は、附則第二条及び前条に定めるもののほか、施行に関する必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む）は政令で定めると規定する。

e-Gov のメタデータでは施行日が2025-06-13とされているが、本文上、同日施行は附則第八条に限られるため、本体規定の施行日は政令により定まる。本抜粋には本体規定の具体的な改正内容は含まれていない。

実務上の留意点

• 施行日の確定: 本体規定の施行には政令の公布が必要であり、政令公布前に施行日を断定しないことが望ましいと考えられる。
• 経過措置: 政令で定める経過措置（罰則を含む）の内容が、実務上の影響範囲を左右すると考えられる。
• 情報の限界: 本抜粋は附則のみを対象としているため、影響範囲の判断には改正法の全文と本体条文の新旧対照を確認する必要がある。
• 社内対応: 登録・届出・契約・社内規程への影響は、政令および改正本体の内容を確認した後に評価することが望ましい。

対象となる主な組織

資金移動業、前払式支払手段発行、暗号資産交換業等の資金決済法上の規制対象事業者が主な対象と考えられる。法務・コンプライアンス部門およびシステム部門も、対応の検討が必要となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1196,2 +1196,5 @@
 （罰則に関する経過措置）第六十七条 この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第六十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
+（政令への委任）第八条 附則第二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。